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コラム2023年7月20日

【本日のマーケット】7月20日(木)

7月20(木)のマーケット                                                                   

7月19日の米国株式市場でNYダウは8日続伸。オンライン中古車販売のカーバナは債券保有者との間で債務再編で合意したため大幅高となった。有毒な鉛に覆われたケーブルが水中、土中、頭上の電柱に放置されているという報道で売られていたAT&Tやベライゾンなどの通信会社が安値圏にあったためリバウンド狙いの買いが入った。NYダウは前日比109ドル(0.31%)高の35,061ドル。ナスダックはもみ合い。メタ・プラットフォームズは生成AIに本格参入することで買われた。マイクロソフトとアクティビジョン・ブリザードは買収の完了期限を3カ月延長することで値下がりとなった。オランダの半導体製造装置メーカーASMLは4~6月期の純利益が1~3月期に比べ小幅減益だった。通期予想は上方修正したが株価は下落した。NASDAQ総合指数は前日比4ポイント(0.03%)高の14,358。S&P500指数は前日比10ポイント(0.24%)高の4,565。

オランダの半導体露光装置メーカーのASMLが需要回復時期は遅れるという見方を示したことで売られた影響で、レーザーテックやアドバンテストやディスコが下落した。第一生命やT&Dといった保険株が安い。一方、工業用水道管の老朽化が報じられたため、日本製鉄とJFEが買われた。リョービは通期の業績予想と配当予想を上方修正したことで上昇。クリレスHDはいちよし経済研がレーティングを引き上げた。商船三井は年初来高値を更新。

スタンダード市場では、AI関連のPKSHAと半導体用フォトレジスト用感光性材料の東洋合成が反落した。一方、クロスプラスは上期の営業損益予想を赤字から黒字に増額修正し、大幅増配予想も示したためストップ高となった。アドテックプラズマは東海東京調査センターが目標株価を増額。

グロース市場では、ティアンドエスとベースフードが反落し、訪問看護サービスのシーユーシーが安値更新。九州大学が「心筋細胞シート」の移植患者の経過は順調と発表したため、供給したクオリプスはストップ高。スマサポはアパグループの賃貸業が入居者アプリを導入したためストップ高。

チャート上では安値引けに近い陰線。昨日の上昇分を全て打ち消す格好となった。目前となっていた25日移動平均線(3万2925円)が遠くなり、5日移動平均線(3万2538円)も割り込んだ。市場エネルギーの尺度とされる売買代金が2兆9627億円と5月11日以来の3兆円割れとなり、外国人買いの減少がうかがえる。

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半導体 材料関連に関心 野村証が住友ベーク、SUMCOを新たに推奨
日本証券新聞7月21日(金)紙面1面TOP記事掲載

需要回復、高い技術力、政府支援などがポイント

住友ベーク(4203・日足)

前日の米国株式市場で主要なハイテク株が軟調な展開となったこともあり、20日の東京市場ではレーザーテック(6920・P)アドバンテスト(6857・P)ディスコ(6146・P)など製造装置株を中心に半導体関連株が下落した。ただ、需給サイクルが底入れから回復に向かうとの見通しや生成AIサービスの普及に伴い、高性能半導体の需要が拡大するとの見方は変わっていない。これまではもっぱら、GPU(画像処理装置)やメモリーの生産に使われる半導体製造装置と設備投資動向が注目されてきたが、ここへきてパッケージやフォトレジスト、ウエハーなどの材料関連の成長性にも関心が高まっている。関連株に注目したい。

野村証券では19日付でSUMCO(3436・P)の投資判断を「Neutral」(中立)から「Buy」(買い)に、目標株価を2,350円から2,520円に引き上げたほか、住友ベークライト(4203・P)について新規に「Buy」、目標株価7,200円でカバーを開始した。半導体需要拡大の恩恵を享受できるとして、東京応化工業(4186・P)信越化学工業(4063・P)ADEKA(4401・P)を従来から「Buy」としてきたが、新たに2銘柄を加えた。

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今日の市況概況
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7月20日(木)☆[概況/大引け]

405円安。ASML下落を受け半導体関連が売られた。鉄鋼や不動産など内需株を物色

大引けの日経平均は405円安の3万2,490円、TOPIXは18ポイント安の2,260ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は498、下落銘柄数は1,264。出来高は11億2,516万株、売買代金は2兆9,627億円。
オランダの半導体露光装置メーカーのASMLが売られた影響で、東証では半導体関連が下落し、日経平均も調整した。
ASMLは通期見通しで、DUV(深紫外線)を光源とする露光装置は上方修正したが、EUV(極端紫外線)露光装置は下方修正した。経営陣が需要回復の時期は従来想定の年後半から遅れるという見方を示したことも下落要因となった。

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