大引けの日経平均は175円安の3万1,450円、TOPIXは15ポイント安の2,237ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は334、下落銘柄数は1,449。出来高は11億9,796万株、売買代金は2兆8,832億円。
中国の不動産開発会社、中国恒大集団が米国で連邦破産法15条の適用を申請した。
米国内での強制的な資産差し押さえを回避することが目的なので、再建への取り組みという見方から、日経平均は安寄り後に戻した。上海株が当局の政策期待を下支えに小幅続伸で始まったことも不安心理を後退させた。
しかし、上海株がその後は小幅安となったため、日経平均も後場は再び調整した。
中国の不動産市場悪化に伴い訪日需要が減退するのではないかという懸念から、三越伊勢丹を始めとした百貨店が安く、中国関連の安川電機も売られた。
一方、米半導体製造装置メーカーのアプライド・マテリアルズは、第4四半期の見通しがアナリスト予想を上回ったことで、時間外取引で上昇したため、アドバンテストは小じっかりとなった。
三菱重工はみずほ証券が、脱炭素の動きに向けたエネルギー構造の転換に貢献できるほか、日本の防衛戦略の変化に関しても貢献する可能性が高いため、向こう10年の主役になると評価し、投資判断を「中立」→「買い」に引き上げた。
ジェネリック医薬品(後発薬)は数量面では政府目標の「シェア80％」を達成しつつあるが、金額ベースでは普及の効果が見えていないため、厚生労働省は金額ベースの普及目標を新設すると報じられ、東和薬品(4553)とサワイグループが買われた。
円谷フィールズは、SBI証券が「中国のウルトラマンブームの終焉」と考えることは杞憂と指摘し、目標株価を引き上げたため急騰した。

業種別下落率上位は電力ガス、小売、建設、陸運、空運で、上昇は卸売、紙パルプ、石油。（W）