大引けの日経平均は114円高の3万1,565円、TOPIXは4ポイント高の2,241ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は1,178、下落銘柄数は587。出来高は11億68万株、売買代金は2兆5,854億円。
中国で8月の最優遇貸出金利(ローンプライムレート)は、1年物が前月比0.1％引き下げられたものの、市場予想の0.15％の引き下げよりも小幅で、住宅ローンの基準となる5年超物は据え置かれたため、香港株は7日続落となった。
日経平均は一時、小幅安となったが、その後は切り返した。
海外投資家は5～6月に、中国株の下落局面で日本株買いを加速させた経緯があるので、その再現も期待された様子。
ただし、今週は24日～26日まで米国でジャクソンホール会議が開かれるため、様子見姿勢になりやすいという見方から、後場は上げ幅を縮めた。
東京電力(9501)は、岸田首相が全国漁業協同組合連合会の会長と会談する予定で、東電も漁業者への風評被害対策の社長直轄組織を立ち上げるために、原発処理水の海洋放出が進展するという見方から買われた。
あいHDは配当性向50％以上を基準とする株主還元方針が好感された。
一方、中国関連の安川電機や宮越HDは敬遠された。

業種別上昇率上位は電力ガス、鉱業、不動産、小売、サービスで、下落率上位は保険、ゴム、機械、非鉄、銀行。（W）