8月23日（水）のマーケット 
8月22日の米国株式市場でNYダウは続落。S＆Pグローバル・レーティングが21日にキーコープやコメリカ、バレー・ナショナル・バンコープなどを5行を格下げし、これらが売られた。JPモルガン・チェースやバンク・オブ・アメリカなど他の銀行株も下落した。NYダウは前日比174ドル(0.51％)安の34,288ドル。ナスダックは保ち合い。エヌビディアが反落し、AMDも値下がりとなったが、ペイパルに値ごろ感からの買いが入り、モデルナは続伸。NASDAQ総合指数は前日比8ポイント(0.06％)高の13,505。S＆P500指数は前日比12ポイント(0.28％)安の4,387。
米国株安を受けて、日経平均は反落して始まったが、寄り付きを安値に持ち直した。バイデン政権が新たな学費ローン減免措置を発表したため、米国株は小売株上昇による反発が期待され、日経平均も上昇した。決算発表後に調整していたダイキン工業は大和証券が投資の好機と紹介したため買われた。ＪＲ東海は１対５の株式分割が好感された。関電は野村証券が目標株価を引き上げ。マツダは27年に米国で電気自動車発売を計画。一方、商社株は安い。
スタンダード市場では、終活関連のニチリョクが６日続伸。ＡＩメカテックは３日続伸。ビューティ花壇は日証金から貸借取引申込停止措置の解除を受けて、乱高下しストップ高となった。近鉄百貨が大幅高。一方、ジーデップと南海化学は反落し、セイヒョーは年初来安値を更新した。
グロース市場では、ＧＮＩが好調を継続し、マイクロアドが大幅高。免疫生物研とＪＴＯＷＥＲが反発した。マイクロ波化学は大平洋金属とマイクロ波を利用したニッケル製錬技術について共同開発契約を結んだことで大幅高を演じた。一方、アジャイルメディアは９日ぶりに反落となった。
チャート上では、安寄りでほぼ高値引けとなる陽線。5日移動平均線（3万1,701円）がサポートとなり、3万2000円台を回復。陽線が5本連続となり底堅さを感じさせる。
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注目記事 Pick up
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【年後半に「株式分割」ラッシュの予感】
日本証券新聞8月24日（木）紙面1面TOP記事掲載
昨秋の東証“名指し36社”中11社が実施・発表済み
JR東海(9022・P)が一時3.0%高となり、7月31日高値1万8,570円まであと0.3%に急接近。ここを払えば2020年6月以来の高値となる。22日引け後、9月末割り当ての1対5株式分割と長期保有株主を対象とした株主優待拡充を発表し、好感された。ともに投資家層拡大を目的としたもので、1単位当たりの投資金額は現在の180万円台から30万円台に引き下がる。
東証が昨年10月27日付リリース「投資単位の引下げに係るご検討のお願い」を発行してから早10カ月。この時は、「投資単位が100万円以上の会社」として、コード番号や投資金額も付した38銘柄リストも公開して話題を呼んだものだが、このうち直近22日終値でも100万円(株価1万円)を超えるのは27社に減少した。もちろん、ANYCOLORなど株価下落に伴うものもあるわけだが、上位30銘柄でリストから姿を消したエスケー化研、ファナック、OLC、イーディーピー、信越化学工業は全て大幅株式分割実施によるものだ。そして、9月28日の分割権利落ちを迎えれば、今回発表のJR東海や、東京エレクトロン、ロームの株価も1万円割れとなる見通しにある。
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今日の市況概況
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8月23日（水）☆[概況/大引け]
米国の新たな学費ローン減免措置と、米商務長官が中国の駐米大使と「生産的な協議」を行ったと発表したため日経平均は上昇
大引けの日経平均は153円高の3万2,010円、TOPIXは11ポイント高の2,277ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は1,410、下落銘柄数は354。出来高は10億651万株、売買代金は2兆5,093億円。
米国でS＆Pがキーコープなど5行を格下げしたため、他の銀行株も売られ、NYダウは続落となった。
日経平均は寄り付きの3万1,717円(138円安)が本日の安値となり、その後は切り返した。
バイデン政権が新たな学費ローン減免措置を発表したことや、来週に中国訪問を予定するレモンド米商務長官が中国の駐米大使と会談し、「生産的な協議」を行ったと発表したことが好感された。
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