大引けの日経平均は56円高の3万2,226円、TOPIXは3ポイント高の2,303ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は1,222、下落銘柄数は538。出来高は11億9,509万株、売買代金は2兆7,805億円。
朝方の買い一巡後は伸び悩み、小幅な上げにとどまった。
トヨタがシステムの不具合で14の工場の稼働が停止することになった。
昨年3月は取引先がサイバー攻撃を受けたことで稼働停止に追い込まれたが、今回はサイバー攻撃ではないと説明したため、トヨタの株価は値下がりは軽微だった。
しかし、自動車産業は裾野が広いため悪影響が警戒された。
その他、週末の米国で発表される雇用統計が強いと利上げ懸念が再燃する恐れがあることや、日経平均は25日移動平均線(3万2,295円)による上値抑制も影響した様子。
こうした中、東京電力(9501)が買われた。原発処理水の海洋放出の計画は、最大でもトリチウムを年間22兆ベクレル未満に抑えるが、経済産業省のデータによると、中国では秦山第3原発が143兆ベクレル、寧徳原発は102兆ベクレル、陽江原発112兆ベクレルを毎年、海洋放出しているため、中国から非難されるいわれはないという見方も意識された。
エネルギー・防衛関連の三菱重工も高い。
楽天はモバイル契約数が500万回線突破で、サカイ引越は株式売出中止が好感された。
外資マネーが日本の不動産を買い漁っているため、三菱地所などの不動産株が高い。
一方、ルネサスやキーエンスが売られ、商社が安い。

業種別上昇率上位は電力ガス、不動産、小売、陸運、サービスで、下落率上位は電機、卸売、鉱業、輸送用機器、銀行。（W）