大引けの日経平均は364円高の3万3,533円、TOPIXは22ポイント高の2,428ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は1,228、下落率上位は553。出来高は23億9,054万株、売買代金は5兆6,708億円。
日経平均は続伸し、売買代金は5兆円を大きく超えた。
ナスダックに14日に新規上場したアームが買われたため、ソフトバンクグループは含み益拡大期待で反発し、個人投資家の投資意欲を後押しした。
9月中間配当取りの動きもあり、相場は広範囲に上昇した。
電力株は原発再稼働の期待で買われた。
東京電力は新潟県が13日に福島第1原発事故の原因や避難行動、健康リスクに関する「3つの検証」の総括報告書を公表したため、今後は柏崎刈羽原発の再稼働の是非に関する議論が本格化することが材料視されている。
関西電力は高浜原発2号機が本日、再稼働の運び。
米原油先物が90ドルに乗せたため石油株が堅調だった。
紙パルプと建設は出遅れ株物色。
パナソニック(6758)は車載電池の成長が期待された。車載電池は米国を中心に展開しているため、米国インフレ抑制法(IRA)の補助金の好影響が大きいと野村証券では「EV電池サプライチェーン」のレポートで紹介した。
米国インフレ抑制法(IRA)は、米国政府は電気自動車(EV)の購入者に補助金7,500ドル(約100万円)を支払うが，そのEVは北米での製造に限るというもの。
パナソニックの円筒形の新型リチウムイオン電池「4680」は、EV1台当たりの電池個数が減ることや、急速充電時の冷却に適した形状であることから、完成車メーカーにとって円筒形電池を採用するメリットが高まっていると指摘。
Vチューバーグループ運営のANYCOLORは好決算で急騰した。
一方、三菱UFJやりそなは利食い売りとなった。
日東電工は米ブリストル・マイヤーズスクイーブ社が肝硬変治療薬の権利を返還したため下落した。
マネジメントソリューションズは第3四半期が好決算だったが、通期予想を据え置いたためストップ安に見舞われた。

業種別上昇率上位は電力ガス、石油、輸送用機器、紙パルプ、建設で、下落は銀行、空運、小売、保険。（W）