成友興業(9170)が10月13日、名証メインに新規上場する。

首都圏を中心に、環境事業、建設事業、環境エンジニアリング事業を展開。環境事業は主に建設現場や建築現場から発生するがれき類・汚泥・汚染土壌などの中間処理・再資源化を行っており、同社の連結売上高の約54%を占める。

中間処理施設は東京都内に3カ所あり、都内で排出される建設系廃棄物を全域にわたりカバーすることが可能。関東地方を中心に収集運搬エリアを拡大し、現在は長野県や新潟県まで収集運搬許可エリアが広がっている。

建設事業は連結売上高の約40%を占める。これまで地域生活に密着した道路や橋を造ってきたが、施工能力の高まりに伴い、国発注の公共工事や大型JV工事も手掛けられるようになった。人材育成に注力し、平均年齢29.5歳の若手技術者集団を抱えている点が特徴であり強み。現在は多摩地域3カ所に事業所を開設し、東京都の受注がメインとなっているが、今後は隣接する他県への事業拡大も検討している。

環境エンジニアリング事業は、指定調査機関業務・環境計量証明事業(環境分析センター)から対策工事まで、建設事業と環境事業をつなぐワンストップ体制を確立するために設置された事業。主に大手ゼネコンなどから受注している。

環境事業では今後、既存の建設系廃棄物に加え、通常では埋め立て処分されていた廃棄物を受け入れる予定。産業廃棄物処分業許可変更により、受入品目を拡大させる。また、盛土規制法により建設発生土の利用が厳格化する中、同社の中間処理を施した砂や浄化済み土壌は徹底した品質管理がなされており、全国各地建設現場での利用量の増加を目指す。

建設事業では、東京都23区を成友興業、多摩地域を連結子会社の令友工業が担う計画を有している。これは東京都の発注工事の中でも2.5億円以上の大型案件は本社のある地域によって23区と多摩地域で分かれているため。令友工業の東京都の入札参加資格を現行のDからCへランクアップさせ、大型案件を申し込める状況になった際には、速やかに成友興業の本社を23区内へ移転する予定。

また、一件当たりの受注額に限界がある舗装(1億～1.5億円前後)中心から、一件当たりの受注額の増加が見込める一般土木(1.5億～2.5億円前後)の受注を増やしていく方針。(SS)

●事業内容=汚染土壌処理業、建設系産業廃棄物の収集運搬および中間処理、建設業
●代表者=細沼順人代表取締役社長
●設立=1975年3月
●上場前資本金=2億9,377万円
●発行済み株式数=128万6,100株(上場時)
●筆頭株主=細沼順人(上場前77.92%)
●公募株式数=3万株
●売出株式数=10万株(ほかにオーバーアロットメントで1万9,500株)
●仮条件=9月25日に決定
●ブックビル期間=9月27日から10月3日まで
●引受証券=SBI(主幹事)、東海東京、岡三、アイザワ、岩井コスモ、むさし