2時8分時点の日経平均は139円安の3万2,430円、TOPIXは4ポイント安の2,378ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は936、下落銘柄数は832。出来高は10億9,236万株、売買代金は2兆6,595億円。
日経平均は一時35円安(3万2,535円)まで下げ幅を縮めたが、3時半から植田日銀総裁の会見を見守り、軟化した。
大和証券では、日銀は「硬直的な金融政策」からの脱却を目指しているのだろうと解説している。
FRBやECBのように、利上げをしたり、停止したり、情勢に合わせてもっと自由に金融政策を運営すべきであると植田総裁は考えているのだろうと指摘。
しかし、イールドカーブコントロールやマイナス金利政策という「解除のインパクトが計り知れない政策」を導入してしまった以上、政策変更で「自由度」を確保することは困難なので、植田総裁はスタンスをメディアを通じて示すことで、市場の見通しを硬直化させることを防いでいるのだろうと推察している。
日本郵船を始めとした海運株が売られ、第一三共が安く、日本ペイントが下げ幅を拡大した。
一方、みずほ(8411)が上げ幅を拡大した。

業種別下落率上位は海運、電力ガス、非鉄、医薬品、卸売で、上昇率上位は鉱業、空運、銀行、石油、精密。（W）