大引けの日経平均は97円安の3万1,759円、TOPIXは8ポイント安の2,314ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は519、下落銘柄数は1,266。出来高は15億5,061万株、売買代金は3兆7,015億円。
米国政府機関の閉鎖がひとまず回避されたことや、9月調査の日銀短観の大企業・製造業の業況判断が市場予想を上回ったため、前場の日経平均は一時、543円高の3万2,401円となった。
しかし、後場は失速し小幅安となった。
年金運用のGPIFと3共済(国家・地方公務員、私学)の運用状況で、保有国内株式割合は9月末で26％を超えていたが、それを基本ポートフォリオの25％に低下させるためには、必要な売却額の合計が約3.8兆円と推計されているため、そうした売りが出ている可能性がある。
三菱重工や任天堂、東京海上、ニトリが安い。
一方、国内長期金利上昇を受けて地銀株が高い。
その他、海運株が上昇。野村証券ではコンテナ船の運賃は厳しいが、自動車船は好調で円安も進展しているため、自動車船の見方が保守的な日本郵船(9101)は会社計画を上回る確度が高いと紹介した。
アダストリアは業績上方修正と配当増額で急騰した。

業種別下落率上位は空運、石油、鉱業、陸運、小売で、上昇率上位は銀行、海運、金属、ラス土石、輸送用機器。（W）