10月6日(金)のマーケット
10月5日の米国株式市場は保ち合い。週間の失業保険申請件数が20万7千件と市場予想の21万件を下回ったため、労働市場の強さから利上げ警戒で序盤は売られた。だが、週間の石油在庫統計でガソリン在庫が市場予想以上に増えたため、原油安となり、インフレ加速懸念が緩和したため、金利が低下し、米国株は持ち直したが、翌日の雇用統計の発表を控え、小幅安でのもみ合いとなった。コカコーラやGMが売られ、イーライリリーやディズニーは買われた。NYダウは前日比9ドル(0.03%)安の33,119ドル。ナスダックは小幅反落。ナスダックでは電気自動車メーカーのリビアン・オートモーティブは転換社債の発行を発表し大幅安となった。エヌビディアは続伸。NASDAQ総合指数は前日比16ポイント(0.12%)安の13,219。S&P500指数は前日比5ポイント(0.13%)安の4,258。
米国雇用統計の発表を控え小動き。米国の対中半導体規制で新たな規制措置が追加されるという観測報道を受け、半導体関連が売られた。ディスコは第2四半期の売上・出荷が好感されたが買い一巡後に下落。半面、低PBR銘柄が物色され、川崎汽船や神戸鋼、三菱製紙、青山商事が高い。三陽商会は業績上方修正でストップ高。一方、オンワードも通期予想を上方修正したが、6~8月期が営業赤字だったため売られた。GMOPGが年初来安値。
スタンダード市場では、ギグワークスが秋元康効果で6日続伸となり、本日はストップ高。コメ兵は再生ジュエリーの新ブランドが好評で買われた。クシムは「まるごとトークン」を発表し上昇。金庫の日本ISKがストップ高。ホームセンターのカンセキは通期予想を取り下げたため大幅安。
グロース市場では、バイオ関連の3Dマトリックスとペルセウスが買われた。調整していたクオリプスは安値圏から続伸となった。直近新規公開株のキャスターに買いが入った。一方、小売店向けハウス電子マネーのアララがストップ安。顧客獲得・育成支援のエフコードは安値更新。
日足チャートでは、長めの上ヒゲの十字足に近い陰線。5日移動平均線(3万1118円)に頭を抑えられた格好となった。早晩にここを上抜けしたいところ。週足では長い下ヒゲを伴う陰線。26週移動平均線(3万1590円)も下抜けとなってしまった。一目均衡表の基準線(3万685円)で下げ止まった。
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★☆★ 《特別寄稿》鈴木一之 スズカズ・アイ ★☆★
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鈴木一之です。暑かった夏も過ぎ去ると急に秋めいてきました。
10月相場がスタートしました。3か月くらいの投資では1年で最もパフォーマンスがよいとされる10月の始まりです。
この3か月間はほぼバリュー株一辺倒で推移してきましたが、徐々にグロース株の底入れ機運も出ているようです。そこでは小型株が動きやすくなります。
東証市場改革のスケジュールに沿って、プライム市場からスタンダード市場に市場変更を行う企業が増えました。10月だけで実に170社近くの企業がスタンダード市場に移ります。
プライム上場への残留にこだわるのではなく、しばりの取れたスタンダード市場でのびのびと経営戦略を展開した方がよい企業もあるはずです。そのような企業の捲土重来の動きにも注目しておきたいところです。
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注目記事 Pick up
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【足元で話題相次ぐ「株主優待」】
日本証券新聞10月10日(火)紙面1面TOP記事掲載
個人投資家人気は変わらず
ここにきて株主優待に関する発表が相次いでいる。9月第3週から10月5日までの13営業日中12営業日で計24社が発表。内容については表の通り、導入・新設と廃止が5件ずつで拮抗し、ほかに記念優待が2件、拡充やポジティブな変更が計4件となった。
ちょうど日経平均が下げ足を速めていった時期と重なるが、優待絡みの発表を行った銘柄の翌日の値動きは堅調が目立つ。優待廃止5銘柄も翌日4勝1敗。とりわけ3銘柄は急騰となっているが、ストップ高となったシステム情報とケーヨーは、同時発表したTOB(株式公開買い付け)による企業買収に反応したもので、ランドコンピュータも1対2株式分割、実質増配と中期経営計画をやはり同時発表していた。株主への「公平な利益還元」という観点からの優待廃止の動きは止まっていないが、峠を越えてきた感があるとともに、一時期のような過剰反応も見られなくなってきたようだ。
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今日の市況概況
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10月6日(金)☆[概況/大引け]
米雇用統計の発表を控え小反落。半導体関連が売られ、低PBR銘柄が高い。三陽商会はPBR改善計画でストップ高
大引けの日経平均は80円安の3万994円、TOPIXは0.3ポイント高の2,264ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は1,284、下落銘柄数は508。出来高は14億3,721万株、売買代金は3兆2,000億円。
米国雇用統計の発表を控え小反落。
米国の対中半導体規制で新たな規制措置が追加されるという観測報道を受け、半導体関連が売られた。
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