Zenken(7371・G)は10月1日、「全研本社」から社名を変更し、新たなスタートを切った。同社はWEBマーケティングによる集客支援や海外人材の紹介・教育など、「マーケティング」と「海外人材」を軸にした事業展開を行っている。社名変更の意図、そして今後目指す姿について、林順之亮代表取締役社長に話を聞いた。

【目指すはプライム市場】

私たちはこの先100年、200年と続く会社になるため、プライム市場への上場と、グローバル企業としてのさらなる成長を目指す。旧社名は前身の「全国教育研究所」に由来。今は教育会社ではなく、「マーケティング」と「海外人材」を通じてグローバルに事業を展開する会社となっている。まったく違う名前にしなかったのは、祖業の教育業や会社の文化・歴史に対する敬愛があるからだ。これからも過去から培ってきた強みを活かしつつ、グローバルに“Zenken”の名前を浸透させ、成長し続けていきたい。

【ニッチトップメディアNo.1】

主力のWEBマーケティング事業では、これまで約8,000の専門性の高いメディアを制作・運営してきた。圧倒的な実績が強み。私たちが手掛けるのはニッチな領域で、例えば「撹拌脱泡機」や「除雪機」といった非常に狭い市場にも必ず競合関係があり、それを求める利用者側のニーズがある。ニッチな市場で専門性の高いメディアを制作しているため単価が高く、BtoBすべてが対象とマーケットは広大だ。

競合が入り込めない強みとなっているのが“SEO(検索エンジン最適化)対策に準拠した専門性の高いメディア制作力だ。当社は約1,300人のライター陣、社内にSEO編集者を約175人抱えているが、このSEO編集者は単に専門的な文章が書けるだけでなく、公正な視点で購買につながる(買いたくなる)ような、かつ検索結果の上位に表示されやすい高度な文章を書く能力を持っている。

昨今話題の対話型AI「ChatGPT」も日本語入力では精度が低く、特に購買に繋がるような文章作成の部分で私たちに追いつくことはできない。AIの存在は脅威ではなく、むしろ工数削減等が期待できるツールと考えている。AI専門会社のJAPAN AIとの提携では、私たちが手掛けてきた膨大な文章をAIに学習させ、社内の生産性向上に活用していく予定。

【祖業のノウハウ・リソースを結集】

日本はこの先さらに少子高齢化が進み、生産年齢人口が一気に減少する。労働力不足を解決するには海外人材の活用が不可欠だ。当社は語学教育事業を長くやっているので、人材紹介に加えて海外人材に日本語教育を施し、日本への定着を支援する海外人材事業に取り組んでいる。

今手掛けているのはIT人材と介護人材。これまでの実績が評価され、7月にはインド政府系機関のNSDCIと業務提携し、同国のIT人材と介護人材を日本に安定供給する支援を双方で協力することに合意した。優秀なIT人材が集うインド・ベンガルールの大学40校と提携し、新卒学生の人材紹介と日本語教育に力を入れている。昨年は中途採用の海外IT人材と日本企業をマッチングするプラットフォーム「Yaaay」を立ち上げ、1年間で世界約90カ国以上、3万人を超える人材が集まるようになった。2、3年後には業界で最も海外IT人材の集まる会社になれると確信している。

介護人材は、インドネシアの介護人材の日本の介護施設への送り出しから伴走型の語学教育と資格取得支援まで一気通貫で支援している。介護事業者が受入不安を解消できるよう、M＆Aで取得した介護施設を自社でも運営しており、ここでの海外人材活用の成功事例をもとに今後顧客開拓を進めていく。(SS)