10月18日（水）のマーケット 
10月17日の米国株式市場はもみ合い。9月の小売売上高が前月比0.7％増と市場予想の0.3％増を上回り、8月は速報値の0.6％増から0.8％増に上方修正された。金利上昇を受けて、序盤は下落して始まったが、アメリカン・エキスプレスやショッピファイなどの消費関連が買われ、NYダウは一時163ドル高と切り返した。しかし、後半は再び売られ、129ドル安となったが、取引終了にかけて小幅高に戻した。NYダウは前日比13ドル(0.04％)高の33,997ドル。ナスダックではエヌビディアが売られた。バイデン政権が、米半導体大手エヌビディアなどが設計したより高度な人工知能(AI)用半導体の中国への輸出停止を計画していると発表した。中国政府が軍事強化のために米国の最先端技術を入手するのを阻止することが目的。NASDAQ総合指数は前日比34ポイント(0.25％)安の13,533。S＆P500指数は前日比0.4ポイント(0.01％)安の4,373。
米大統領のヨルダン訪問延期で日経平均は反落して始まった。中国の経済指標が市場予想を上回った結果、景気テコ入れ策の後退観測で中華圏の株価が下落したことも響いた。しかし、半導体関連が買われ、一時小幅高に。ソシオネクストはアームおよびＴＳＭＣとの協業を発表し急騰。春闘で５％賃上げ要求から日銀のマイナス金利政策解除の思惑が意識され銀行株を物色。不動産株は小反落。京成は英ファンドがＯＬＣ売却提案で上昇。第一三共が安い。
スタンダード市場では、トレードワークスは新たなファン組成に向けた業務提携でストップ高。ＭＩＣＳ化学は中本パックスが完全子会社化すると発表し大幅高となった。ＡＮＡＰと大和自動車交通がストップ高。一方、イメージワンが売られ、ソフトウェア・サービスが安い。
グロース市場では、岸田首相がライドシェア解禁検討を臨時国会の所信表明演説に盛り込むとの報道で、アディッシュがストップ高。ハイアス＆ＣＯは「ニンジャ☆パーク」運営会社を子会社化でストップ高。一方、データホライゾンは大幅安が続いた。ファーストＡは大幅反落。
チャート上では、上下にヒゲを伴う実体線の短い十字足。保ち合い商状が続いている。5日・25日各移動平均線を上抜くことが出来ず、膠着感が強まってきた。
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【今度はAI関連 米国が対中規制強化】
日本証券新聞10月19日（木）紙面1面TOP記事掲載
東京市場は反応薄 レザテク、東エレクが堅調
米国が中国向けに新たな半導体規制を打ち出した。バイデン政権は17日、エヌビディア(NVDA)などが手掛けるAI用半導体の中国への輸出停止を計画していると発表した。中国が軍事目的で米国の最先端技術を入手するのを防ぐための措置という。米国市場では主要な半導体関連株が売られ、エヌビディアは一時7.8%の急落、引けは4.7%安となった。
一方、18日の東京市場ではレーザーテック(6920・P)が年初来高値付近で堅調に推移したほか、東京エレクトロン(8035・P)、SCREENHD(7735・P)などが上昇、今回の規制措置には反応薄となった。米政府は昨年10月に発表した大量破壊兵器や最新の軍事システムに転用可能な先端半導体の対中輸出規制を発表しているが、抜け道をふさぐため、さらに強化する。ただ、先端品以外の分野では従来通りの取引が続けられるもよう。対中規制の強化はこれまで同様、西側の半導体関連メーカーにとって重荷ではあるが、業績を大きく下押しする要因とはならないとみてよさそうだ。
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今日の市況概況
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10月18日（水）☆[概況/大引け]
終値は保ち合いに。ソシオネクストが急騰
大引けの日経平均は1円高の3万2,042円、TOPIXは3ポイント高の2,295ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は1,184、下落銘柄数は583。出来高は12億6,170万株、売買代金は3兆3,556億円。
バイデン米大統領がイスラエルは訪問するが、ヨルダン訪問は延期となり、パレスチナ暫定自治政府のアッバス議長との協議は対面ではなく電話で行う。
成果を得られるか不透明という見方から、日経平均は反落して始まった。
中国の経済指標が市場予想を上回った結果、景気テコ入れ策の後退観測で香港株と上海株が下落したため、後場寄りの日経平均は前引けに比べて下げ幅を広げた。
しかし、半導体関連が買われ、日経平均は一時、小幅高に転じた。
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