大引けの日経平均は171円安の3万1,259円、TOPIXは8ポイント安の2,255ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は659、下落銘柄数は944。出来高は12億5,762万株、売買代金は3兆2,818億円。
イスラエルの国防相が兵士に対して「ガザ地区を内側から見ることになるだろう」と述べ、近く地上侵攻に踏み切る考えを示した。
リスク回避姿勢から日経平均は朝方一時336円安の3万1,093円となったが、大台を割り込まなかったため、下げ幅を縮めた。
イスラエル軍にガザ地区に地上侵攻した場合、「安全性への逃避」で米国債が買われることが想定されるため、米国金利の低下を見越して、時間外取引でNYダウ先物が下げ渋ったことが日経平均にも作用した。
その他、来週後半から本格化する日本企業の決算発表では、円安に伴い、通期業績予想の上方修正が増えるという見方も下支え要因となった。
しかし、後場の日経平均は一時、前日終値に接近したものの、日本の休日中の中東リスクが警戒され、終盤は再び下向きとなった。
ディスコは減益決算で売られ、米テスラの減益決算でテスラにリチウムイオン電池を供給しているパナソニックも連れ安となった。
SHIFTが下落。
一方、第一三共(4568)は抗体薬物複合体(ADC)の3製品のグローバル開発と販売で、米メルク社と提携したため、契約一時金を得ることから急反発した。

業種別下落率上位は保険、輸送用機器、証券、小売、化学で、上昇率上位は医薬品、鉱業、ゴム、石油、海運。（W）