大引けの日経平均は668円安の3万601円、TOPIXは30ポイント安の2,224ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は325、下落銘柄数は1,291。出来高は13億3,197万株、売買代金は3兆2,880億円。
日経平均は大幅安。前日の米国ハイテク株安に加え、フェイスブック親会社の米メタ・プラットフォームズの最高財務責任者が「2024年の収益見通しは不透明」と述べたことで時間外取引で売られたため、今晩のナスダックへの悪影響も警戒された。
加えて、ウォール・ストリート・ジャーナルが「イスラエル奇襲攻撃直前の9月、ハマスの戦闘員がイランで専門的な戦闘訓練を受けていた」と報じた。
バイデン米大統領が中東の米軍拠点が攻撃を受けていることについて、「イランが行動を続けるなら我々は反撃する」と警告したことも不安材料となった。
半導体関連が売られ、日本の金利上昇を受け不動産株も安い。
米国金利上昇で1ドル＝150円台半ばへと円安が進んだが、米国の自動車ローン金利上昇による悪影響が警戒され自動車株も下落した。
一方、山崎パンは好決算で買われ、オルガノ(6368)は業績上方修正で大幅高となった。
ゴールドマン・サックスでは、オルガノは最大顧客である台湾大手半導体メーカーTSMCを筆頭に好調な需要環境が継続しており、またメンテナンス等のソリューション事業で利益の大半を稼ぐビジネスモデルも相俟って、景況感が不安定な現環境下においても安定した利益成長を見込めると述べ、目標株価を5,000円→5,500円に引き上げた。

業種別下落率上位は電機、不動産、機械、精密、ノンバンクで、上昇は電力ガス、紙パルプ、陸運、水産農林。（W）