大引けの日経平均は294円安の3万696円、TOPIXは23ポイント安の2,231ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は206、下落銘柄数は1,426。出来高は29億517万株、売買代金は5兆6,674億円。
イスラエルによるガザ地区への地上作戦開始で、被害が一段と拡大することや長期化が警戒され、日経平均は反落した。
SMBC日興証券では、原油価格が高止まりするとロシアは原油や天然ガスの売却収入が増加するので、ウクライナに対する継戦能力が高まると指摘。
日経平均の3万600円割れでは買いが入った。
中間決算で業績上方修正＋株主還元増加＋低PBR対策が出ることで、外国人投資家が日本株を再び買い戻すことで期待感で、強弱感がぶつかり、売買代金は5.6兆円へと拡大した。
ホンダや日産など自動車株が安い。みずほ証券のストラテジストは、1ドル＝150円程度が円安のピークとなり、中間決算で好業績が織り込み済みになると予想するため、輸送用機器をオーバーウエイトから中立に引き下げた。
オムロン(6645)は大幅下方修正でストップ安となった。
医薬品株も安い。武田薬品は第2四半期は円安の影響を除くと幅広い品目が低調だったため売られた。
一方、キーエンスは第2四半期が第1四半期比増益で買われた。
日立はデジタルとエナジーの受注が好調で高く、日清製粉は業績上方修正が好感され急騰した。野村証券では日清製粉について、3年前倒しで中期経営計画の達成が視野にと述べ、目標株価を引き上げた。
大阪ガスは自社株買いの発表が好感された。

業種別下落率上位は輸送用機器、医薬品、繊維、ゴム、銀行で、上昇は電力ガス、電機。（W）