10月31日（火）のマーケット                                                                   

10月30日の米国株式市場はでNYダウは4日ぶりに反発。イスラエルがガザへの地上作戦を当初表明していたよりも慎重に進めていることから、紛争拡大が避けられるのではないかとの見方から買い戻しが入った。バークシャー・ハサウェイやマクドナルドが上昇した。NYダウは前日比511ドル(1.58％)高の32,928ドル。ナスダックは続伸。アマゾンやマイクロソフトが買われたが、テスラは売られた。パナソニックが車載電池事業の営業赤字転落について、国内工場で生産しているテスラの高級モデル向け電池の需要減によるものと述べたことが影響した。NASDAQ総合指数は前日比146ポイント(1.16％)高の12,789。S＆P500指数は前日比49ポイント(1.20％)高の4,166。

日銀が長期金利１％超えを容認。1.5％観測報道もあったため市場の反応は上下に振幅。ノンバンクや保険、銀行が買われた。ＯＬＣは通期予想の増額と中期計画の更新で上昇。アンリツは第１四半期の停滞から第２四半期が改善しストップ高。日本新薬は競合の筋ジストロフィー治療薬の臨床試験失敗で急騰。商船三井は上期営業減益で売られた。パナソニックは業績下方修正で大幅安。米国のオン・セミコンの第４四半期見通しを受け、半導体関連が安い。

スタンダード市場では、防衛関連の日アビオニクスが好決算で一時ストップ高。システム開発のＡＧＳは業績上方修正と自社株買いと増配を発表し大幅高。Ｊトラストは倒産したパチンコ店ガイアの支援で上昇。リチウムイオン電池の正極材の田中化研は通期業績予想を据え置いたことで失望売り。

グロース市場では、アクアラインがクシム子会社による保有判明で２日連続ストップ高。高齢者施設向け見守りシステムのエコナビスタは３日続伸。勤次郎が安値圏から反発。直近新規公開株で調整していたジャパンＭ＆Ａが反発。ＤＥＬＴＡ－Ｐは反落し、アジャイルメディアは４日続落。

チャート上では、上下にヒゲを伴う陽線。5日移動平均線（3万883円）を捉える位置まで回復したが、上値は抑えられた。

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【レオス・キャピタルワークス　「ひふみ目論見倶楽部」発足】
日本証券新聞11月1日（水）紙面1面TOP記事掲載

藤野英人 代表取締役会長兼社長 最高投資責任者　アクティブ運用のあり方、再定義　資産配分を再構成

岸田文雄内閣が資産所得倍増プランを掲げ、来年からNISA(少額投資非課税制度)の拡充を控える中、資産運用会社への注目が高まっている。こうした中、アクティブ型投資信託「ひふみ投信」を運用するレオス・キャピタルワークスが「ひふみ目論見倶楽部(愛称ミーモ)」を発足させた。10年後の未来を専門家などとコミュニケーションして予想し、長期的な目線で意思決定し、長期的なパフォーマンス向上を目指すもの。発案者の藤野英人・代表取締役会長兼社長 最高投資責任者に“目指す姿”などを聞いた。

――ひふみ目論見倶楽部発足の背景。

「世の中は変わった。それに合わせて運用のあり方を激変させなければと考えたのが背景」

「一つはインフレ。当社はこれまで中小型成長株でパフォーマンスを上げ、ある意味、デフレの勝ち組といえるが、インフレ社会になればゲームの仕方が変わり、大型株が強くなる。もう一つがAIの台頭だ。いわゆるコンセンサス予想から上振れるか下振れるかはAIが瞬時に判断し、AIと自動取引を組み合わせたアクティブ運用とインデックス運用の間をとるようなAI運用が活発になろう。こうなるとアクティブファンドのアナリストも四半期、半年、1年先の業績を予想し、それに賭けるような運用はワークしなくなる」

「こうした激変期に僕らはどう生きるべきか熟考し、結果、目線を超長期にすることにした。ただ30年ではほぼ冗談の世界になるため、考え得る最大限である程度精度を高く見られる『10年』の目線で投資する。今まで銘柄の話はほとんどできなかったが、10年後にソニーやトヨタがどうなるのかという話ならば自分も発信でき、多くの人と議論できる」

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今日の市況概況
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10月31日（火）☆[概況/大引け]

日銀が1％超を容認したが1.5％ではなかったため振幅。生保が高く、海運と電機は下落

大引けの日経平均は161円高の3万858円、TOPIXは22ポイント高の2,253ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は1,419、下落銘柄数は222。出来高は19億8,478万株、売買代金は4兆6,793億円。
日銀金融政策決定会合は長期金利1％を「事実上の上限」から「めど」に修正した。
1.5％への引き上げではなかったため、日経平均は振幅したが、保険や銀行、ノンバンクが買われた。

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