大引けの日経平均は160円高の3万3,585円、TOPIXは22ポイント高の2,391ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は1,372、下落銘柄数は262。出来高は14億3,026万株、売買代金は3兆7,492億円。
AI用半導体に対する米国の対中輸出規制拡大の影響で、中国のアリババグループはクラウド事業のスピンオフ(分離・独立)計画を撤回した。
香港市場への悪影響が警戒され、日経平均は続落して始まったが、すぐに反発に転じ、大引けにかけて堅調度合いを増した。
米国はコロナ禍で猶予されていた学生ローンの返済が10月から再開されたことなどから、個人消費が減速していて、クリスマス商戦を期待しにくい。
中国は11月11日の「独身の日」のインターネット通販セールの売上高が前年比2％増と昨年の14％増から大幅に鈍化した。
それに対して、日本は値上げにより企業の採算が改善していて、10月の訪日外客はコロナ禍前の水準を超えた。
こうしたことから海外投資家が日本株を選好すると期待され、信越化学やパナソニック(6752)、日立、富士フイルム、鹿島などの大型株が物色された。
伊藤忠は企業再生ファンドのジェイ・ウィル・パートナーズと組み、ビッグモーターの買収を検討していると報じられたことで上昇。
TOWAは三菱UFJモルガン・スタンレー証券が目標株価を引き上げた。生成AI市場拡大に伴い、HBM(高帯域幅メモリ)用モールド装置や先端パッケージ向け装置の需要が中長期的な拡大局面を迎えていることに加え、中国の半導体生産活動活発化の恩恵を享受し得ると解説。
一方、アサヒグループは金融機関の保有株の海外売出で下落した。

業種別上昇率上位は空運、精密、建設、陸運、電力ガスで、下落はその他製品、不動産、ゴム。（W）