11月21日（火）のマーケット                                                                   

11月20日の米国株式市場は上昇。ナスダック上場でNYダウに採用されているマイクロソフトは、オープンAIの最高経営責任者(CEO)を解任されたサム・アルトマン氏と共同創業者のグレッグ・ブロックマン氏がマイクロソフトに移籍し、新たな先進AI研究チームを率いると発表したことで買われた。アルトマン氏は取締役会との関係悪化で17日に解任された。ボーイングはドイツ銀行が投資判断を引き上げたことで買われた。NYダウは前日比203ドル(0.58％)高の35,151ドル。ナスダックでは21日に決算を発表するエヌビディアに先回り買いが入った。NASDAQ総合指数は前日比159ポイント(1.13％)高の14,284。S＆P500指数は前日比33ポイント(0.74％)高の4,547。

１ドル＝147円台に円高が進んだが、日経平均は底堅さを見せた。ＴＳＭＣが熊本県に３番目の工場建設検討の観測報道で半導体関連が買われたことが下支え要因。ニトリやしまむらは円高メリットで高い。シャープは親会社の鴻海グループとの関係強化を含めた中期経営計画を来年発表で上昇。円高で自動車株は続落。バークシャー・ハサウェイから大量報告書が提出されなかったため商社は続落。ＧＳユアサとＡＺ－ＣＯＭ丸和は増資発表で売られた。

スタンダード市場では、ジーデップ・アドバンスがエヌビディアクラウドの取り扱い開始で大幅続伸。円高メリットでワークマンとセリアが買われた。アルメディオは新株予約権の発行で潜在株による希薄化懸念でストップ安となった。イーロジットとギグワークスは大幅安となった。

グロース市場では、ＧＥＮＤＡが業績予想の上方修正で大幅高となり、ティアンドエスはＪＡＸＡとの取引決定に加えて、政府が宇宙ビジネス推進の関連法案を閣議決定したためストップ高。Ｋ－ＰＯＰ関連のＢｉｒｄｍａｎがストップ高。アーキテクツＳＪとＷｅｌｂｙは大幅安。

チャート上では、下ヒゲを伴う陰線。5日移動平均線（3万3,454円）に頭を抑えられ、上値の重い展開となった。

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【オルタナティブ投資、世界的に急増】
日本証券新聞11月22日（水）紙面1面TOP記事掲載

野村やSBI、個人向けに発表　金融庁も重視、日本でも存在感

上場株式や債券以外の分野に投資するオルタナティブ投資が日本でも存在感を発揮し始めている。野村証券やSBIHD(8473・P)が富裕層向けを中心に個人投資家向けの戦略を相次いで発表。三井物産(8031・P)は子会社でデジタル証券を活用した「ALTERNA(オルタナ)」を今年スタートした。金融庁も「家計の資産形成を進めるうえで、運用対象の多様化が重要」と重視する姿勢を打ちだしている。

オルタナティブ投資に詳しい三井住友DSの小林弘明シニアインベストアドバイザー(写真)がこのほどメディア向けの勉強会を開き、そもそもどのような投資なのかや国内での見通しを解説したので紹介する。

小林氏によるとオルタナティブ投資の主なものは非上場株式(PE)、私募不動産、非上場インフラ、プライベート・デット(銀行以外の主体による企業への貸付)、ヘッジファンドが挙げられる。ヘッジファンドを除いては流動性が低い。分散投資効果や高いリターン、インフレヘッジなどの効果が見込まれる。・・・続きは紙面・Digital版で！

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今日の市況概況
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11月21日（火）☆[概況/大引け]

1ドル＝147円台の円高だが底堅い。TSMCが第3工場建設検討の観測報道が寄与

大引けの日経平均は33円安の3万3,354円、TOPIXは4ポイント安の2,367ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は987、下落銘柄数は623。出来高は13億8,933万株、売買代金は3兆5,707億円。
円相場が1ドル＝147円台に円高が進んだが、日経平均は底堅さを見せた。
半導体受託生産最大手の台湾のTSMCが熊本県内に3つ目の工場建設を検討との観測報道で、アドバンテストや東京エレクトロン、SCREEN、KOKUSAIなどの半導体関連が買われたことが下支え要因となった。

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