大引けの日経平均は9円高の3万6,236円、TOPIXは2ポイント高の2,531ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は1,236、下落銘柄数は387。出来高は14億2,510万株、売買代金は4兆2,144億円。
前日活躍した銀行株が一服し、トランプ再選リスクが警戒され韓国のKOSDAQが下落したことも足を引っ張り、前場の日経平均は一時313円安の3万5,912円となった。
トランプ前大統領が返り咲くと、全ての輸入品の関税を一括して10ポイント以上引き上げることを公言しているので、日本や韓国、台湾、欧州の同盟国も対象となる。
加えて、トランプ前大統領はEV(電気自動車)推進策の撤回や、クリーンエネルギー産業の育成のために補助金を支給している「インフレ抑制法(IRA)」も廃棄すると表明しているため、米国内に大規模な投資を行った韓国の半導体とバッテリー企業は大きな打撃を受けると警戒された。
米国の電気自動車メーカーのテスラは10～12月期の営業利益が前年同期比47％減となったため、テスラにリチウムイオン電池を供給しているパナソニックも下落した。
リクルートは、米国の不透明な経済見通しで企業の採用意欲が減退すると有料求人広告が減るという懸念から売られた。
しかし、日本株への買い意欲は強く日経平均は持ち直した。
オランダの半導体製造装置メーカーのASMLの受注増加を受けて、レーザーテックやTOWA、KOKUSAI ELECTRICなどの半導体関連が高い。
海運大手は野村証券が目標株価を引き上げた。
広済堂(7868)は印刷業が祖業だが、現在は国内最大級の民営火葬場を運営する企業グループということに注目したSBI証券が新規に「買い」と発表したことで注目された。

業種別上昇率上位は紙パルプ、海運、証券、鉄鋼、水産農林で、下落率上位は石油、医薬品、サービス、保険、情報通信。（W）