大引けの日経平均は135円高の3万9,233円、TOPIXは12ポイント高の2,673ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は839、下落銘柄数は757。出来高は18億4,278万株、売買代金は5兆1,119億円。
日経平均は続伸。第一三共や中外製薬などの医薬品株と三菱UFJなどの銀行が高い。楽天銀行は株主優待制度の導入が好感された。
ドラッグストアのウエルシアとツルハは経営統合の観測報道で大幅高となった。
政府クラウド関連のさくらインターネットが急騰。
防衛省はNTTが開発中の次世代通信基盤のIOWNを活用と報じられ、IOWNの発展に向け、NTTと資本業務提携で合意しているACCESS(4813)はストップ高となった。
大手商社が上昇。ウォーレン・バフェット率いるバークシャー・ハザウェイが、年次株主書簡の中で日本の総合商社5社の保有比率が約9％になったことや、日本の総合商社5社について、米国での習慣的な対応と比べてより株主に友好的なポリシーを取っていると述べたことが注目された。
ただ、バークシャーはこれまで各商社の保有比率を最大9.9％に引き上げる可能性があると説明していたので、上限が近いという見方から伊藤忠商事は小反落となった。
各商社に対して、9.99％を上回る株価取得をしないことを
反面、先駆したレーザーテックなど半導体関連は売られた。
コンテナ運賃の下落を受けて海運株が安い。

業種別上昇率上位は医薬品、精密、銀行、小売、ノンバンクで、下落率上位は海運、鉱業、紙パルプ、倉庫運輸、食品。（W）