大引けの日経平均は176円高の3万8,356円、TOPIXは6ポイント高の2,730ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は747、下落銘柄数は874。出来高は21億1,328万株、売買代金は5兆680億円。
日経平均は朝方298円高の3万8,477円まで買われたが、米国で物価指数の発表とパウエルFRB議長の講演が控えているため、様子見姿勢となり、伸び悩んだ。
後場は一時94円安の3万8,084円となった場面もあった。
ただ、米国の4月の生産者物価と消費者物価の上昇率は3月に比べて鈍化するという見方もあり、日経平均は大引けにかけて堅調となった。
米国でインテルはアイルランドでの巨大半導体工場の建設計画を巡り、投資会社アポロ・グローバル・マネジメントから110億ドル(約1兆7,100億円)を超す資金の提供を受ける方向で進んだ段階の協議を行っていると報じられ上昇した。
これを受けて、レーザーテックとアドバンテストは買われた。
ソフトバンクグループは、傘下の英半導体設計会社のアーム・ホールディングスが来年にも初のAI半導体をローンチすると報じられ上昇したため、好影響を受けた。
ENEOSは大規模な自社株買いの発表で急騰した。
古河電工は北米の光ケーブルが想定よりも回復し、自動車向けワイヤハーネスの値上げが浸透したため、前期は減益決算だったが会社計画を超過し、今期予想もアナリスト予想を上回ったため、大幅高となった。
堺化学(4078)は今期の業績改善予想と大幅増配予想でストップ高。
大林組は今期の改善予想と増配予想で大幅高となったが、鹿島は今期減益予想で大幅安となった。
ケイアイスター不動産は減配が続く見通しが失望された。
スクエニHDは減益決算でストップ安。

業種別上昇率上位は石油、その他製品、海運、サービス、紙パルプで、下落率上位は証券、ゴム、水産農林、ガラス土石、保険。（W）