12時36分時点の日経平均は119円安の3万8,738円、TOPIXは9ポイント安の2,759ポイント。
日銀の植田総裁は、輸入物価の上昇が国内物価に及んでいくことを「第一の力」と呼び、賃金と物価が好循環で回っていくことを「第二の力」と規定している。
2022年にロシア・ウクライナ問題による一次産品価格の上昇を受けて、企業が値上げを実施し、「第二の力」となる賃上げも2023年には強まった。
しかし、第一生命経済研究所では、足元の円安が輸入物価の上昇を促すため、強すぎる「第一の力」が成長過程にある「第二の力」を弱めてしまう懸念があると解説している。
そのため、日銀もこれ以上、「第一の力」を求めていない可能性が高いことから、1ドル＝160円を超えれば、日銀の政策態度が変化する可能性があると推測している。

後場の日経平均は前引けに比べて下げ幅を広げた。
京成電鉄やLINEヤフー、エムスリー、サイバーエージェントが安い。
円安デメリットのニトリが年初来安値を更新。
一方、第一生命などの保険株が買われ、ラクトジャパン(3139)が年初来高値を更新した。

業種別下落率上位はゴム、陸運、水産農林、ノンバンク、空運で、上昇率上位は保険、鉱業、その他製品、銀行、石油。（W）