6月12日（水）のマーケット 
6月11日のNYダウは反落、ナスダックは続伸。FOMCを控えポジション調整の売りが出たが、10年債入札の需要が旺盛で金利が低下したため、ハイテク株には買いが入り、ナスダックとS＆P500は最高値を更新した。JPモルガン・チェースとバンク・オブ・アメリカが売られた。ボーイングは5月の納入機数が前年同月と比べ5割減の24機になったことで下落した。NYダウは前日比120ドル(0.31％)安の38,747ドル。エヌビディアは反落。一方、アップルが買われた。AI新機能が次世代iPhoneの買い替えサイクルを促す可能性があるという見方からD.A.デビッドソンは投資判断を引き上げた。NASDAQ総合指数は前日比151ポイント(0.88％)高の17,343。S＆P500指数は前日比14ポイント(0.27％)高の5,375。
米ＦＯＭＣの結果待ちで様子見姿勢から日経平均は反落した。ガザ停戦案でフーシ派による船舶攻撃が沈静化という見地から海運株が売られた。円安デメリットの紙パルプと、人手不足でマンション工期が３割伸びたという報道で不動産株も安い。一方、ＡＩ半導体向けにグラインダやダイサの売上拡大が期待されているディスコは堅調。米国でアップルが買われたため、アップル関連としてＴＤＫと村田製作も高い。有機ＥＬ関連の保土谷化学も上昇。
スタンダード市場では、パワー半導体向けのＳｉＣウエハ加工の倉元製作が上昇を継続。マンション賃貸管理のアールエイジは上期好決算で急伸した。外食産業のエスエルディーはストップ高。まぐまぐは２日連続ストップ高。サン電子は反落し、山岡家は続落。ジオコードも安い。
グロース市場では、ＧＥＮＤＡが株主優待制度の新設で買われた。売れるネット広告がストップ高。サンバイオは19日の薬事審議会の部会が期待されストップ高。カバーは反落し、アストロスケールは続落。きずなＨＤは５月の葬儀売上高の伸び率鈍化で大幅安となった。グリッドは６日続落。
チャート上では、ほぼ十字足となる陽線。ギャップダウンとなり、再び75日移動平均線（3万9026円）を割り込んだ。大イベント前で様子見姿勢が強まり、1日の値幅は136円と今年最低水準となった。
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注目記事 Pick up
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【中国の過剰債務問題 業種、規模で改善も】
日本証券新聞6月13日（木）紙面1面TOP記事掲載
日本総研 関辰一主任研究員
中国の過剰債務問題が、日本をはじめとする世界経済に悪影響を及ぼす懸念が起きている。だが、日本総研の関辰一主任研究員はメディア向けの勉強会で、業種や規模によって深刻度が違い、大企業は全体的に改善しているとの見方を示した。関氏は「日本企業が損失回避や競争で負けないためには、全部を一緒くたにしないで中国の過剰債務の実態を丁寧に明らかにすることが必要」と話している。
関氏によると、中国企業全体の債務残高の対GDP比率は167%と高水準。ただ、2016年前後からほぼ横ばいで、家計や一般政府部門が急増しているのとは好対照。特に規模別で見ると小規模・零細企業は15年に34%だったのが昨年は55%と大幅に増えているのに、大・中規模企業は124%が110%と改善している。
小規模零細企業はコロナ対策で倒産比率を低く抑えるため、中国政府が融資を増やす政策をとったことや、コロナ以前からシャドーバンキング対策などで、小規模融資を積極化する指導をしていたため。この結果、倒産や失業は抑えられているものの、いわゆるゾンビ企業が増えるリスクがある。IMF(国際通貨基金)も4月のレポートで新たなリスクとして指摘し始めた。
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今日の市況概況
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6月12日（水）☆[概況/大引け]
FOMC発表待ちで反落。海運が売られ、人手不足による工期3割延長でマンション関連が安い。アップル関連は上昇
大引けの日経平均は258円安の3万8,876円、TOPIXは20ポイント安の2,756ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は619、下落銘柄数は955。出来高は15億127万株、売買代金は3兆3,653億円。
米FOMCの結果待ちで様子見姿勢から日経平均は反落した。
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