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コラム2024年6月24日

【本日のマーケット】6月24日（月）

6月24日（月）のマーケット                                                                   

6月21日のNYダウは4日続伸。ナスダックは続落。NYダウは朝方122ドル高となったが、伸び悩み、もみ合いとなった後、小幅高で取引を終えた。中国ファーウェイ幹部の発言を受け、ナスダックでエヌビディアが売られたことが重石となった。マクドナルドは節約志向を強める消費者を呼び戻す戦略の一環として、25日から5ドル(約790円)のセットメニュー販売を開始することで買われた。ブリストル・マイヤーズ スクイブは大腸がん治療薬が承認された。2007年のサブプライム住宅ローン問題と2008年のリーマン・ブラザーズの破綻による金融危機を受けて、大手銀行は規制当局に対して破綻処理計画を定期的に提出することが義務付けられている。「リビングウィル(生前遺言)」と呼ばれる書類で、経営破綻後の事業整理の道筋についての計画書だが、JPモルガン・チェースとゴールドマン・サックスは「不備」があると指摘され、改善を命じられたため売られた。NYダウは前日比15ドル(0.04％)高の39,150ドル。ナスダックではエヌビディアが続落となり、時価総額首位はマイクロソフトとなった。中国の通信機器最大手の華為技術(ファーウェイ)の幹部が21日、基本ソフト(OS)や人工知能(AI)など様々な分野で画期的な成果を上げ、欧米企業の3倍の速度で進展を遂げたと述べ、ファーウェイのAI向け半導体「アセンド」は、米エヌビディアの製品に次いで2番目に人気があると語った。こうした中国の台頭を受け、米政府高官が近く、オランダの半導体製造装置メーカーのASMLと東京エレクトロンを訪問し、中国での活動にさらなる制限を設けるよう要請する予定と報じられている。NASDAQ総合指数は前日比32ポイント(0.18％)安の17,689。S＆P500指数は前日比8ポイント(0.16％)安の5,464。

菅前首相が岸田首相に対して事実上の退陣要求を示したことを受けて、解散総選挙になると株高の経験則の連想が働いた。円相場が１ドル＝160円に接近したため、トヨタやホンダが買われ、１ドル＝135円前提のレーザーテックも高い。日銀金融政策決定会合の「主な意見」で７月会合の利上げもあり得ると見方から三菱ＵＦＪも買われた。携帯販売代理店の業界再編期待でティーガイアはストップ高。ルネサスやメルカリは売られ、ＫＡＤＯＫＡＷＡは大幅安。

スタンダード市場では、名村造船と伊勢化学が反発。マナック・ケミカルは中期経営計画が好感されストップ高。介護付き老人ホームのアズパートナーズはベッドの下にセンサーを設置し、スタッフの夜間巡回業務の負担を減らしたことがＴＢＳの「がっちりマンデー」で紹介された。

グロース市場では、サンバイオが再生医療製品「アクーゴ」について内容を整理したＱ＆Ａを公表しストップ高。学びエイドが大幅高となり、メディア工房は株主優待制度の新設を契機に連日の高騰。ＡＨＣグループは５日連続ストップ高。インテグループ、カバー、ＮＰＣは反落した。

チャート上では、上下にヒゲを伴う陽線。一目均衡表の雲の下限をサポートとして上昇。25日移動平均線（3万8703円）を上抜き、3万8900円台まで上値を伸ばす時間帯もあった。煮詰まっている各移動平均線を上放れることができるか注目される。

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【政府、新しい資本主義の実行計画改定】
 日本証券新聞6月25日（火）紙面1面TOP記事掲載

スタートアップとインパクト投資支援  グロース市場の上場維持基準検討へ

政府は21日、新しい資本主義のグランドデザインおよび実行計画の2024年版を決定した。市場関係ではスタートアップ支援やインパクト投資(財務的リターンに加え社会課題解決のインパクトを意図する投資)促進を打ち出す一方、グロース市場は上場後、成長が停滞する企業が多いと指摘し、上場市場の見直し検討も盛り込んだ。

岸田文雄首相は「日本経済はデフレから完全に脱却し、成長型の新しい経済ステージへと移行する千載一遇のチャンスを迎えている。人口減少が加速する30年度までが経済構造を変革のラストチャンス」と述べた。

スタートアップ支援では、官民ファンドを通じた海外有力ベンチャーキャピタルからの投資を呼び込むとともに、非上場株式の流通促進や投資家のリスク負担能力に応じた多様な投資商品の提供など多彩なメニューを掲げた。

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今日の市況概況
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6月24日（月）☆[概況/大引け]

菅前首相の発言を受け、解散総選挙の連想買い。1ドル＝160円接近で自動車とレーザーテックが高い

大引けの日経平均は208円高の3万8,804円、TOPIXは15ポイント高の2,740ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は1,124、下落銘柄数は477。出来高は13億8,644万株、売買代金は3兆4,666億円。
菅前首相が23日に、自民党派閥の裏金事件による国民の政治不信は責任を取っていない岸田首相に一因があるとの考えを示した。9月の総裁選では新たなリーダーが出てくるべきだとの認識も表明したため、事実上の退陣要求と受け取れる発言と報じられた。
岸田首相が解散総選挙に踏み切った場合、株高の経験則があるため、思惑買いが入った模様。
衆議院の解散(任期満了の場合は公示日)前日から投票までをみると、日経平均は18連勝でその間の平均は3.8％の上昇となっている。

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