前引けの日経平均は149円高の3万9,780円、TOPIXは21ポイント高の2,846ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は846、下落銘柄数は731。出来高は8億8,988万株、売買代金は2兆1,346億円。
エヌビディアが、フランスの独占禁止法規制当局から反競争行為の疑いで告発される見込みと報じられたため、半導体関連が売られ、日経平均は反落して始まった。
だが、金融株が買われたため、日経平均はすぐに上昇に転じた。
米国連邦最高裁がトランプ前大統領の裁判で大統領の免責特権を一部認める判断を下したため、11月の大統領選挙より前に公判が開かれないことがほぼ確実となった。
トランプ大統領が返り咲いた場合、輸入品に一律10％の関税を課し、より多くの減税の原資にするとしているため、関税引き上げ前の駆け込み輸送需要増への思惑で川崎汽船など海運株が高い。
米国の関税引き上げと移民流入阻止で人手不足による賃金上昇に伴い、インフレ圧力が高まるという見方から、ドルが買われ、円相場は1ドル＝161円台中盤となった。
米国金利上昇に加え、日銀も輸入インフレ対策で追加利上げを講じるという観測から、東証では保険株と銀行株が買われた。
みずほ(8411)は野村証券が目標株価を引き上げたことも支援材料となり、8日続伸。
東和薬品はUBS証券による目標株価の引き上げが好感された。
なお、日経平均は4万円に接近した場面では頭打ちとなり、上げ幅を縮めた。
レーザーテックやソシオネクスト、ルネサスエレクトロニクスが安い。
KADOKAWAは、ランサムウェア攻撃を行った組織が6月28日に続き7月2日も情報を流出させたと主張する犯行声明を出したことで売られた。

業種別上昇率上位は鉱業、保険、証券、海運、石油で、下落率上位は紙パルプ、倉庫運輸、陸運、ゴム、鉄鋼。（W）