大引けの日経平均は332円高の4万913円、TOPIXは26ポイント高の2,898ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は986、下落銘柄数は586。出来高は16億3,530万株、売買代金は4兆1,303億円。
日経平均に対して4カ月余り遅れたが、TOPIXもバブル時に付けた最高値(2,884ポイント)を突破した。
朝方の買い一巡後は鈍化したが、後場は再び騰勢を強め、日経平均も3月22日に付けた最高値(4万888円)を更新した。
バイデン大統領が選挙戦継続の可否を検討していると報じられたことが刺激要因となった模様。
トランプ大統領が再選すれば減税政策で米国株高になるという見方がある一方で、中国製品に対する60％の関税、中国以外の国からの輸入品には一律10％の追加関税を導入する計画を危険視する見方もある。
ゴールドマン・サックスでは関税が実現すれば、世界的な報復関税につながり、貿易戦争に発展する恐れがあることや、インフレ加速を招き、FRBによる約5回の追加利上げにつながる可能性があると指摘している。
バイデン大統領が撤退した場合、女性のハリス副大統領がトランプに勝てる候補と期待されている。
川崎重工は裏金による海自接待で売られ、指名停止処分の場合の恩恵期待で三菱重工が買われた。
ソフトバンクグループ(9984)はAIへの取り組みで7日続伸。
アドバンテストやメガバンク、海運も高い。
太陽誘電はAIサーバーに搭載される積層セラミックコンデンサの数は倍となることが注目された。
一方、アインHDはフランフラン買収の相乗効果への懸念と財務負担で大幅安となった。

業種別上昇率上位は非鉄、輸送用機器、銀行、卸売、機械で、下落は水産農林、その他製品、証券、電力ガス、小売。（W）