7月8日（月）のマーケット 
7月5日のNYダウは反発。S＆P500とナスダックは4日続伸。6月の雇用統計で非農業部門の雇用者数は前月比20万6千人増加し、市場予想の19万人増加を上回った。失業率は4.1％と5月の4.0％および市場予想の4.0％を上回った。インフレに結び付くデータとして注目される平均時給は前年同月比3.9％上昇と5月の4.1％上昇からは鈍化し、市場予想と一致したインフレ圧力がやや緩和したことを受けて、金利が低下したため、株式に買いが入った。連邦取引委員会がウォルマートに対して、送金サービスを詐欺師に利用されるの防ぐために十分な対策を取っていなかったとして訴えていたが、連邦地裁が棄却したため、ウォルマートは買われた。百貨店のメーシーズは投資会社からの買収提示額が引き上げられたとウォールストリートジャーナルが報じたことで買われた。NYダウは前日比67ドル(0.17％)高の39,375ドル。ナスダックではテスラやメタ・プラットフォームズ、AMDは買われたが、エヌビディアはニュー・ストリート・リサーチが「十分に評価されつつある」として、投資判断を「ニュートラル(中立)」に下げたため反落した。NASDAQ総合指数は前日比164ポイント(0.90％)高の18,352。S＆P500指数は前日比30ポイント(0.54％)高の5,567。
日経平均は一時取引時間中の最高値を更新したが後半は下落。太陽誘電やＳＭＣ、ダイキン工業が買われ、三菱重工とソフトバンクＧは伸び悩んだ。三井松島は業績上方修正で、ジンズは６月既存店販売で大幅高。栗本鉄工は首相が「水道管耐震化」全国緊急点検を指示へと報じられ人気。一方、海運株は野村証券が目標株価を引き上げたが、トランプ再選の場合の関税引き上げに備え、駆け込み需要という思惑で先週に買われていた分、利食い売りが優勢。
スタンダード市場では、大幅増配のダイドーリミテッドとサイバーセキュリティ関連のアズジェントは大幅続伸。水道管関連の日本鋳鉄管はストップ高。菱友システムズは三菱重工の人気が波及。一方、北興化学は半導体フォトレジスト原料の新工場建設を発表し、朝方買われたが、その後は下落した。
グロース市場では、セルシードは２日連続ストップ高。アイズがストップ高となり、エネチェンジはあずさ監査法人の退任で急騰。フリーター就職支援のジェイックが大幅続伸。ユトリは６月増収率が５月比鈍化で下落。アクアラインは不正確な会計処理のため、決算発表を延期し売られた。
チャート上では、長い上ヒゲを伴う陰線。ザラ場高値を更新したが、売り物に押されて安値引けとなった。5日移動平均線（4万652円）を割り込むことなく推移した。
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注目記事 Pick up
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【配当方針変更の企業、過去最多】
日本証券新聞7月9日（火）紙面1面TOP記事掲載
株価にも好影響、今後も増加か 大和総研
増配など配当方針変更を開示した企業が、4～6月は四半期として過去最高だったことが大和総研のまとめで分かった。また、株価にも好影響を及ぼしていた。昨年3月、東証が「資本コストと株価を意識した経営の実現に向けた対応」を要請してから、株主還元が重視されており、足元でも加速している状況が分かった。
4日もダイドーリミテッド(3205・S)が、実質的な筆頭株主であるアクティビスト、ストラテジックキャピタルや村上世彰氏をはじめとする株主の意見を参考にして、今3月期の配当予想を従来の5円(前期2円)から100円に大幅に引き上げるとともに、最大約50億円程度の自社株買いを発表。翌5日にストップ高(150円高の1,095円)になったばかり。
大和総研の中村昌宏主席研究員のレポートによると「配当方針」「配当政策」「株主還元」のいずれかを表題に含む開示を行った企業は133社に上る。
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今日の市況概況
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7月8日（月）☆[概況/大引け]
後半は下落。三菱重工とソフトバンクGは伸び悩んだ。海運が続落。首相指示で水道管関連は高い
大引けの日経平均は131円安の4万780円、TOPIXは16ポイント安の2,867ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は493、下落銘柄数は1,099。出来高は16億6,158万株、売買代金は3兆9,025億円。
日経平均は一時取引時間中の最高値を更新したが伸び悩み、後半は下落した。
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