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リネットジャパングループ(3556)が12月20日、マザーズに新規上場する。

非対面で書籍や衣服、ブランド品など多様な中古品を買い取る「ネットリユース事業」と、自治体と契約した家電リサイクル法の認定事業者として、パソコンや携帯電話、小型家電を有償で回収する「ネットリサイクル事業」の2事業を展開する。

前者「ネットリユース事業」では、自社サイト「NET OFF」あるいはアマゾンや楽天市場など大手EC(電子商取引)サイト上で買い取りを受け付けることが大きな特徴だ。ユーザーは対象商品を宅配便で送るだけで後日、査定額が指定口座に振り込まれるため、持ち込みの労力や査定の待ち時間といった苦痛から解放される。

一方、14年7月から開始した「ネットリサイクル事業」では、パソコンや携帯電話、キッチン用品などの小型家電を回収。回収にはこちらも宅配便、佐川急便のネットワークを活用しており、9月末時点で89の市町区村と提携している。政府などがもくろむ、小型家電に含まれるレアメタルの回収促進という波にも乗り、累計利用者数は直近1年間で3.4倍増して、9万1,081人に達している。

2015年12月期の売上高については前者が96%と大半を占めるものの、後者事業は今後、大きな活躍余地が期待されている。家電がインターネットでつながるIoTの本格的な立ち上がりに伴って、小型家電の買い換えが進むことが見込まれる上に、データの取り扱いが大きな課題に。自治体からお墨付きをもらってデータ消去にも対応する同社が注目される機会が増えるかもしれない。

概　要

事業内容	ウェブサイト「NET OFF」を利用したネットリユース事業と、ウェブサイト「ReNet」を利用したネットリサイクル事業
本社	愛知県大府市柊山町3-33
代表者	黒田武志
設立	2000年7月27日
上場前資本金	4億4,400万円
発行済株式数(上場時)	1,734,900株(上場時)
筆頭株主	黒田武志(上場前52.69%)
公募株式数	130,000株
売出株式数	120,000株(オーバーアロットメント37,500株)
初値	3,530円(92.9％高)
公開価格	1,830円(12/9)
ブックビル仮条件	1,690円～1,830円(11/30)
ブックビル期間	12月2日〜8日
引受証券	SBI(主幹事)、野村、東海東京、SMBC日興、岩井コスモ、エース、極東、日本アジア、東洋、岡三、藍澤

 

業績推移

	売上高	経常利益	1株利益	配当
2015/9	3,226百万円	107百万円	64.70円	ー円
2016/9	3,729百万円	171百万円	90.80円	ー円
2017/9(予想)	4,236百万円	270百万円	141.37円	ー円

[本紙11月29日付12面]