8月2日の米国株式市場は続落。
7月の雇用統計で非農業部門の雇用者数は前月比11万4千人増と市場予想の17万5千人増を下回った。6月分は速報値の20万6千人増から17万9千人増に下方修正された。
失業率は4.3％と6月および市場予想の4.1％から悪化。
平均時給は前年同月比3.6％上昇(市場予想3.7％上昇、6月は速報値の3.9％上昇から3.8％上昇に修正された)

元FRBのエコノミストのクラディア・サーム氏が考案した「サーム・ルール」は、失業率の3カ月移動平均の過去12カ月の最低値(A)を、直近3カ月移動平均(B)が0.5％上回ると景気後退が始まると仮定している。
(A)は3.6％。
失業率は5月4.0％、6月4.1％、7月4.3％だったので、(B)は4.13％
(B)4.13％－(A)3.6％＝0.53％となる。

景気悪化が警戒され、NYダウは一時989ドル安となった。
長期金利は低下したが、FRBの政策が後手に回ると警戒された。

インテルは7～9月期の売上高見通しがアナリスト予想を下回り大幅安となった。
アマゾンは消費者の節約志向を受けて、7～9月期の見通しがさえず売られた。

米国の長期金利低下でドルが売られ、円相場は1ドル＝146円53銭。

NYダウ工業平均は前日比610ドル(1.51％)安の39,737ドル。ナスダック総合指数は前日比417ポイント(2.43％)安の16,776。S＆P500指数は前日比100ポイント(1.84％)安の5,346。

NYダウ採用銘柄はインテル、アマゾン、アメリカン・エキスプレスなどが売られ、ユナイテッドヘルスやマクドナルド、P＆Gなどが買われた。上昇は11銘柄、下落は19銘柄。