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コラム2024年8月15日

【本日のマーケット】8月15日(木)

8月15(木)のマーケット                                                                   

8月14日の米国株式市場はNYダウは続伸、ナスダックは保ち合い。7月の消費者物価指数が前年同月比2.9%上昇と、6月の3.0%上昇と市場予想の3.0%上昇を下回った。2021年3月以来、約3年半ぶりの3%割れとなった。変動の大きい食品とエネルギーを除いたコア物価指数は前年同月比3.2%上昇と6月の3.3%上昇から鈍化し、市場予想の3.2%上昇と一致した。前日の卸売物価に続き消費者物価もインフレ圧力の低下を示したため、株式は買われ、NYダウは2週間ぶりに4万ドルを回復。ポテトチップスの「プリングルズ」を販売している菓子メーカーのケラノバは、チョコレートの「M&M’s」や「スニッカーズ」を手掛けるマースが買収することで合意したため、買われた。ホームセンターのホームデポは通期予想を下方修正したが、高い金利により消費者の需要が圧迫されたことが理由だった。だが、インフレ率の低下により、FRBの利下げが期待されているため、今後の消費者の購入意欲の改善が期待され、ホームデポの株価は上昇した。NYダウは前日比242ドル(0.61%)高の40,008ドル。ナスダックは保ち合いだった。テスラが反落し、グーグルの持ち株会社がアルファベットが売られたことでも上値を抑制した。司法省は4年前に、グーグルが開発者やメーカー側に巨額の契約料を支払い、自社の検索サービスを初期設定とさせたと指摘し、反トラスト法に違反した疑いで提訴した。この裁判で、ワシントンの連邦地裁は8月5日に、「グーグルは独占企業だという結論に達した」として訴えを認める判決を出した。これを受けて、司法省はグーグルに分割を求めることを検討している報じられたため、アルファベットは下落した。NASDAQ総合指数は前日比4ポイント(0.03%)高の17,192。S&P500指数は前日比20ポイント(0.38%)高の5,455。

解散総選挙への期待と4~6月期GDPが市場予想を上回ったことが好感された。レーザーテックとディスコが買われた。防衛力強化の政策は誰が首相になっても継続されそうという期待から三菱重工が物色された。銀行と証券は下落局面の下落幅の割に戻りが相対的に小さいとして買いが入った。KADOKAWAは特損計上で悪材料出尽くし感から急騰。電通は通期の営業利益予想を下方修正したが、4~6月期のオーガニック成長率がプラス転換で上昇。

スタンダード市場では、フェローテックが上期予想を上方修正し大幅高。ぷらっとホームと石井鉄工は買いが継続。居酒屋のかんなん丸は株主優待制度の再開が歓迎された。半面、サンコールは年初来安値を更新した。システム開発のロココは人件費や販売費が拡大し、上期利益が抑制され安値更新。

グロース市場では、FRONTEOが業績上方修正でストップ高。AIクロスは株主優待制度の導入でストップ高。JTOWERはTOB(株式公開買い付け)が発表されストップ高。PSSは今期の赤字縮小予想でストップ高。弁護士ドットコムは第1四半期の通期予想に対する進捗率が低く急落した。

チャート上では、寄付きが安値となる陽線。堅調な展開で4日続伸となり、4日間の上昇幅は1895円となった。下値からの急速なリバウンドで200日移動平均線(3万6984円)を捉える水準まで戻って来た。

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どうなる!?自民党総裁選と相場
 日本証券新聞8月16日(金)紙面1面TOP記事掲載

密室政治を脱し、刷新感ある人選を

岸田文雄首相の総裁選不出馬表明から一夜明けた東京市場。政治の不安定化を嫌った外国人の売りなども見られず、順調な続伸歩調のもと7月11日最高値からの押し幅半値戻しライン(3万6,841.22円)にも一時到達。首相就任日の2021年10月4日(投資の日)を起点とした上昇率は29.1%と3割奪回を目前にしてきた。低支持率が今回の退陣につながったとはいえ、新NISA(少額投資非課税制度)導入など株式市場には相応の実績を残し、「首相足」もバブル崩壊後では安倍晋三元首相に次ぐ“大幅陽線”で終わりそうなムードだ。

今回の首相退陣表明に因縁めいたものを感じ取る向きもある。十干十二支で今年と同じ甲辰(きのえ・たつ)だった60年前の1964年、池田隼人首相が東京五輪閉会式翌日に退陣表明していたためだ。池田氏の創設した派閥「宏池会」を引き継いだ岸田首相も、やはりパリ五輪閉幕翌々日の表明となった。再選不出馬という点では、7月21日のバイデン大統領の後を追う格好となる。

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今日の市況概況
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8月15日(木)☆[概況/大引け]

解散総選挙への期待とGDPを好感。銀行と証券が高い

大引けの日経平均は284円高の3万6,726円、TOPIXは18ポイント高の2,600ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は1,018、下落銘柄数は577。出来高は17億5,093万株、売買代金は4兆4,035億円。
自民党総裁選は、派閥が解消されたため票が読みにくいが、新首相が政権基盤を固めるために衆議院の解散総選挙に踏み切った場合、経済対策が大型化すると期待されている。
加えて、4~6月期の実質GDPが前期比年率3.1%成長で、市場予想の2.3%成長を上回ったことや、名目GDPが年換算で607兆円となり、初めて600兆円に達したことも好感された。

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