前引けの日経平均は15円安の3万8,047円、TOPIXは1ポイント安の2,677ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は795、下落銘柄数は811。出来高は7億7,379万株、売買代金は1兆8,493億円。
先週末の米国で住宅着工統計が軟調で、円高に向かったため、週明けの日経平均は取引開始早々に379円安の3万7,683円となった。
その後、小幅高に戻したが、22日のジャクソンホール会議でのFRB議長の講演と、23日に衆議院と参議院はそれぞれの財政金融委員会で植田日銀総裁に説明を求めることが予定されているため、様子見姿勢となった。

ソフトバンクグループ(9984)はインドのムンバイ市場で、支援する3社が過去1週間に相次ぎ力強いデビューを飾ったと報じられたため買われた。電動二輪車大手オラ・エレクトリック・モビリティー、ソフトウエアメーカーのユニコマース・ｅソリューションズ、ベビー・子供用品販売会社ブレーンビーズ・ソリューションズが好調なスタートを切った。

誰が自民党新総裁になるにせよ、防衛とコーポレートガバナンスを含む政府の基本政策は大きくは変わらないという見方から、防衛関連として川崎重工が堅調。

海運株が上昇。

反面、ソシオネクスト、リクルート、さくらインターネットが売られ、パンパシフィックインターナショナルは今期の営業利益予想がアナリスト予想を下回り下落した。

業種別上昇率上位は海運、情報通信、鉄鋼、銀行、精密で、下落率上位は鉱業、小売、機械、サービス、ゴム。（W）