大引けの日経平均は674円高の3万8,062円、TOPIXは29ポイント高の2,670ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は1,488、下落銘柄数は129。出来高は17億3,502万株、売買代金は3兆9,630億円。
米国株高と円安に加え、イスラエルが米国提案の停戦案を受け入れたことが好感され、日経平均は反発した。
ソフトバンクグループやファーストリテが買われた。
米AMDがサーバーメーカーのZTシステムズを買収するため、データセンターの重要性が意識され、さくらインターネットが急騰した。
米国大統領選挙で民主党の候補者のハリス副大統領は先週16日に経済政策を発表し、持ち家を初めて購入する人に2万5,000ドル(約370万円)の頭金を支給すると表明し、4年間での300万戸の新規住宅建設も盛り込んだ。
共和党が7月に発表した綱領も、規制緩和による住宅建設コストの削減を挙げたため、民主党政権、共和党政権のどちらになっても住宅関連は期待できるという見方から、米国の住宅事業が稼ぎ頭となっている住友林業(1911)が買われた。
経済産業省は、中小企業の事業承継を狙った悪質な営業行為などを排除するため、仲介業者によるM＆A(合併・買収)の指針を月内にも改定する方針で、手数料の算定基準の公開を義務づけると報じられた。悪質な業者が排除されるという期待から、M＆A総研、M＆Aキャピタル、日本M＆Aセンターが高い。
ホタテ相場が急回復と報じられ、ヨシムラ・フードが大幅高。2023年8月に中国が日本産水産物の輸入を禁じ、市場のホタテの卸値は2～3割急落したが、国内の応援消費や中国以外の輸出先開拓によって需要も価格も回復しつつあると報じられた。
ジンズ(3046)は7月に発売した「目が小さくならないメガネ」が人気となっていて、1月に付けた年初来高値を更新した。
一方、セブン＆アイは2020年もクシュタールからの買収提案を断っていたため、今回も同様という見方で反落した。

業種別上昇率上位は紙パルプ、陸運、非鉄、空運、電力ガスで、下落は銀行、小売。（W)