8月20日(火)のマーケット
8月19日の米国株式市場はNYダウは5日続伸。ゴールドマン・サックスは直近の小売売上高と失業保険申請件数のデータを踏まえ、今後1年間に米国がリセッション(景気後退)に陥る確率を25%から20%に下げた。ミネアポリス連銀のカシュカリ総裁は、労働市場が過度に弱まる可能性が高まりつつあるとして、次回会合での利下げにオープンな姿勢を示唆したと、ウォールストリート・ジャーナル紙が報じた。パランティア・テクノロジーズやマクドナルド、ウーバー・テクノロジーズが買われた。NYダウは前日比236ドル(0.58%)高の40,896ドル。ナスダックではAMDはサーバーメーカーのZTシステムズを買収することで合意し買われた。NASDAQ総合指数は前日比245ポイント(1.39%)高の17,876。S&P500指数は前日比54ポイント(0.97%)高の5,608。
米国株高と円安に加え、イスラエルが米国提案の停戦案を受け入れたことが好感され反発。ソフトバンクGやファーストリテが買われた。米AMDがサーバーメーカーのZTシステムズを買収するため、データセンターの重要性が意識され、さくらインターネットが急騰。米国で民主党と共和党どちらが政権を取っても、住宅支援策は実施という見方で住友林業が高い。セブン&アイは2020年も買収提案を断っていたため今回も同様という見方で反落。
スタンダード市場では、メタプラネットが大幅高。PKSHAが5日ぶりに反発。太陽光パネル製造のAbalanceは10日続伸。岩崎通信機はあいHDの子会社になる株式交換について、株主からの差止仮処分命令の申し立てを東京地裁が棄却したため大幅高。ぷらっとホームは反落。
グロース市場では、セルシードとアストロスケールが大幅続伸。スキマバイトアプリのタイミーとデータセキュリティの網屋が高値更新。ポストプライムがストップ高。幸和製作所は自社株買いの発表が好感された。アルファポリスは立会外分売を発表し下落した。クオリプスは反落。
チャート上では、上下にヒゲを伴う陽線。先日の下落分を埋める上昇となり、3万8000円台を回復。25日移動平均線(3万7623円)上に再浮上し、上値・下値共に切り上げて確りとした展開となった。
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注目記事 Pick up
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【「ほぼトラ」一転、「もしハリ」へ?】
日本証券新聞8月21日(水)紙面1面TOP記事掲載
ハリス氏、住宅購入支援で中間層アピール 住友林など米国住宅関連をマーク
11月の米大統領選に向けた民主党の全国党大会が19日開幕した。かつての「ほぼトラ」や「確トラ」ムードは薄らぎ、足元ではバイデン大統領の後継候補となったハリス副大統領が怒とうの追い上げを見せている。各紙の世論調査によれば、ハリス氏は激戦州で支持を拡大させ、1州を除いてトランプ氏をリードもしくは追い上げている状況のもよう。「もしハリ」(もしもハリス氏が勝利したら)への関心が高まりつつある。
ハリス氏は16日、米国民1億人以上に対する減税や医療費の借金の帳消し、住宅・食品の価格抑制など、中間層への支援拡大を柱とした経済政策を発表した。このうち住宅支援策については、初回住宅購入者への頭金支援や税控除などが示され、これを受けて19日の米市場では住宅建設大手のDRホートンなどが上昇した。
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今日の市況概況
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8月20日(火)☆[概況/大引け]
反発。イスラエルが米国の停戦提案に同意。AMDの買収に触発され、さくらインターネットが急騰。セブン&アイは反落
大引けの日経平均は674円高の3万8,062円、TOPIXは29ポイント高の2,670ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は1,488、下落銘柄数は129。出来高は17億3,502万株、売買代金は3兆9,630億円。
米国株高と円安に加え、イスラエルが米国提案の停戦案を受け入れたことが好感され、日経平均は反発した。
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