前引けの日経平均は257円安の3万7,805円、TOPIXは15ポイント安の2,655ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は340、下落銘柄数は1,265。出来高は6億9,537万株、売買代金は1兆7,547億円。
米国労働省の労働統計局は21日に基準改定値(速報値)を発表するが、3月までの年間の雇用者数が大幅に下方修正されるのではないかと警戒されている。
様子見姿勢で日経平均は反落した。
レーザーテックやディスコ、アドバンテストなどの半導体関連とAIサーバー向け光配線部品のフジクラが売られ、IHIなどの防衛関連も安い。
コロワイドは増資により、株式数が最大22％増えるため、株式需給の悪化と既存の株主価値の希薄化がマイナス視され大幅安となった。
一方、セブン＆アイは反発。
中国の深センで不動産開発を行っている宮越HD(6620)が大幅高となった。中国は地方政府が売れ残り住宅を買い取ることができるよう新たな資金調達手段を検討しているとブルームバーグが報じたことが支援材料となった様子。
レオパレス21はSMBC日興証券が「中立」だが目標株価を引き上げた。

業種別下落率上位は石油、保険、鉱業、紙パルプ、非鉄で、上昇は空運、精密、サービス。（W)