大引けの日経平均は111円安の3万7,951円、TOPIXは5ポイント安の2,664ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は480、下落銘柄数は1,116。出来高は13億9,045万株、売買代金は3兆4,629億円。
米国で年度の雇用者数の大幅下方修正観測が警戒され、日経平均は朝方457円安となったが、後場は下げ幅を縮めた。
レーザーテックなどの半導体関連が売られた。
ダイキン工業(6367)は、大和証券が米国では冷媒規制による影響を警戒し、レーティングを「2(＝アウトパフォーム)」→「3(＝中立)」に下げたことで売られた。
中国の海南省の統計を受けて資生堂が売られた。
コロワイドは増資の発表で大幅安となった。
一方、セブン＆アイ(3382)は反発した。セブン＆アイは買収提案が報じられた19日時点の時価総額は約380億ドル(約5兆6,000億円)だが、ブルームバーグ・インテリジェンスのアナリストが、EBITDA(利払い・税金・減価償却・償却控除前利益)の業界平均の約11.5倍という数字に基づけば、買収の取引額は最大860億ドル(約12兆5,000億円)に上る可能性があると推計したことが報じられた。こうした買収額の大きさから買いが入った。
さくらインターネットが続伸。
中国が地方政府に売れ残り住宅購入で特別債発行容認もと報じられ、中国の深セン市で不動産開発と不動産賃貸管理事業を行っている宮越HDは大幅高となった。

業種別下落率上位は石油、保険、非鉄、金属、電力ガスで、上昇率上位は精密、空運、サービス、その他製品、小売。（W）