大引けの日経平均は53円高の3万8,700円、TOPIXは3ポイント高の2,715ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は629、下落銘柄数は967。出来高は14億154万株、売買代金は3兆3,216億円。
先週末の米国株上昇と円安を受けて、日経平均は3万9,000円乗せで寄り付いたが、円安一服に伴い伸び悩んだ。
対中半導体期待に対して、中国が日本政府に対して厳しい経済的報復措置を講じることを示唆していると報じられ、日経平均は下落した場面もあったが保ち合いで取引を終えた。
レーザーテックやディスコなど半導体関連が売られる中で、アドバンテストは堅調だった。中国の売上構成比は第1四半期で26％と、4～5割が珍しくない半導体製造装置企業と比較して低く、過去の規制で輸出規制の対象にテスターが直接挙げられる可能性は相対的に低いことが要因。
防衛省の来年度予算の概算要求が8兆5,389億円(24年度当初予算比10.5％増)だったため、IHIや川崎重工が買われた。
東京センチュリー(8439)はSMBC日興証券が投資評価を「1」に引き上げたことで買われた。ポートフォリオの変革が進むことを評価し、航空機リース事業と米国の調達金利低下は追い風と紹介した。
反面、海運株が売られた。
中外製薬は肥満症治療薬の第3相臨床試験データが判明する来期半ばまで材料不足と指摘したBofA証券が投資評価を「中立」に下げたため売られた。

業種別上昇率上位は非鉄、銀行、ノンバンク、保険、証券で、下落率上位は医薬品、海運、陸運、不動産、食品。（W）