10時6分時点の日経平均は193円高の3万8,894円、TOPIXは20ポイント高の2,736ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は1,386、下落銘柄数は216。出来高は4億7,956万株、売買代金は9,661億円。
ドイツ東部2州の州議会選で、ショルツ首相を支える連立与党の敗北が確実な情勢。
テューリンゲン州では極右「ドイツのための選択肢」が得票率32.8％で勝利する見通し。極右政党がドイツの州議会選で勝利を収めれば、第2次大戦後で初となる。ただ他の政党が連立に後ろ向きであることから州で政権を発足させることは考えにくいという。
しかし、来年の連邦議会選挙に対する政権リスクが意識され、ドイツ国債が売られ、金利が上昇した。
米国市場は休場だったため、ドイツ国債の利回り上昇が材料視されたことや、日本国債の入札を控え、持ち高調整で金利が上昇したため、三菱UFJなどを始めとしたメガバンクが高い。

米国大統領選挙で、民主党のハリス候補は住宅購入時の頭金支援などを打ち出した。
共和党のトランプ候補は「ばらまき」が一段の価格高騰を招くと批判したため、住宅問題が選挙戦の争点に浮上している。
ハリス候補が勢いを増しているため、米国住宅関連株の住友林業(1911)が物色されている。
一方、レーザーテックやディスコ、フジクラは売られている。

業種別上昇率上位は保険、銀行、陸運、繊維、情報通信で、下落は精密、海運。（W)