2時14分時点の日経平均は29円安の3万8,671円、TOPIXは13ポイント高の2,729ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は1,230、下落銘柄数は363。出来高は10億7,246万株、売買代金は2兆3,873億円。
アドバンテストや東京エレクトロンなどの半導体関連が売られた影響で、後場の日経平均は一時119円安の3万8,581円となったが、その後は下げ幅を縮めた。
10年国債入札は低調で、長期金利が上昇したため、銀行株は上げ幅を拡大した。
セブン＆アイ(3382)が高い。財務省幹部が外為法について、買収防衛を目的に恣意的に利用される可能性を否定したとロイターが報じた。
外為法では、国の安全保障等に影響を及ぼす可能性のある指定業種に区分された事業を持つ上場企業の株式を1％以上取得する場合、原則として海外投資家は事前に届け出て審査を受ける必要がある。航空機、原子力、半導体製造など、安全保障上特に重要な業種を「コア業種」に定めている。
セブン＆アイは、カナダのクシュタールからの買収を阻止するために、日本政府に対して外為法の「コア業種」への格上げを申請したと報じられた経緯がある。
コンビニは災害時に飲食料品の供給の役割を担っていて、店内の複合機では住民票の写しや印鑑登録証明書なども取得でき行政サービスを補完している。
ただ、今回のロイターの報道で、財務省幹部が「投資先企業が区分の選択によって外為法を買収防衛に利用できるという見方はあたらない」と述べたため、セブン＆アイの買収阻止の狙いが上手くいかないことが意識された。

業種別上昇率上位は銀行、保険、繊維、陸運、小売で、下落率上位は海運、精密、機械、非鉄、ゴム。（W)