大引けの日経平均は14円安の3万8,686円、TOPIXは17ポイント高の2,733ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は1,231、下落銘柄数は364。出来高は14億5,032万株、売買代金は3兆3,167億円。
半導体関連の調整が続き、日経平均は反落したが、下げ渋りを見せた。
中国経済に対する警戒感から海運が売られた。
昨日上昇したIHIなどの防衛関連も反落した。
パーキンソン病専門の有料老人ホーム「PDハウス」を運営しているサンウェルズ(9229)は、不正に診療報酬請求かと報じられストップ安となった。
ホスピスの「医心館」を運営していアンビスも連想で狼狽売りが波及した。
一方、10年債入札が不調で金利が上昇し、銀行株は買われた。
その他、財務省幹部が「投資先企業がコア業種区分の選択によって外為法を買収防衛に利用できるという見方は当たらない」と述べたため、被買収リスクからセブン＆アイは上昇した。
外為法では、国の安全保障等に影響を及ぼす可能性のある指定業種に区分された事業を持つ上場企業の株式を1％以上取得する場合、原則として海外投資家は事前に届け出て審査を受ける必要がある。航空機、原子力、半導体製造など、安全保障上特に重要な業種を「コア業種」に定めている。
セブン＆アイは、カナダのクシュタールからの買収を阻止するために、日本政府に対して外為法の「コア業種」への格上げを申請したと報じられた経緯があるが、これが目論見通りに行かないようだと受け止められた。
大阪チタニウムは航空機の機体に利用されるスポンジチタンの増産計画を発表し大幅高となった。

業種別上昇率上位は銀行、保険、陸運、繊維、小売で、下落率上位は海運、非鉄、機械、ゴム、精密。（W)