大引けの日経平均は265円安の3万6,391円、TOPIXは23ポイント安の2,597ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は433、下落銘柄数は1,164。出来高は16億8,430万株、売買代金は3兆8,553億円。
日経平均は反発して始まったが、米国半導体企業のブロードコムの売上見通しがアナリスト予想に届かず、東京市場では半導体関連株の調整が続いたことや、米国雇用統計が低調な場合に備えたドル売りで円高が進んだことも影響し、4日続落となった。
レーザーテックは7日続落、東京エレクトロンとディスコは5日続落。
防衛関連の三菱重工が売られ、楽天グループも安い。
一方、電力株は売上高設備投資比率が14年ぶりの高水準になる見通しと報じられ、電力需要が旺盛な状況が伺われたことで買われた。
北海道電力(9509)はさくらインターネットや京セラなど北海道でデータセンターを積極的に整備する動きが広がると報じられたことが追い風となった。
政府が土地活用、災害リスク軽減、地方の雇用環境などの観点から、データーセンターの地方分散を促していて、北海道は風力、太陽光、地熱など潜在的な再生可能エネルギーの開発余地が大きいと伝えた。
7月家計調査で実質消費が3カ月ぶりの増加となったことを受けて、イオンが高い。
良品計画(7453)はSMBC日興証券が目標株価を3,100円→3,600円に引き上げたため反発した。国内の生活雑貨が極めて好調で、スキンケアの新商品やリニューアルが口火となった。中国は弱いが国内で十分相殺できると予想している。

業種別下落率上位は機械、鉄鋼、電機、非鉄、証券で、上昇は電力ガス、倉庫運輸、小売、その他製品、食品。（W)