前引けの日経平均は778円安の3万5,613円、TOPIXは51ポイント安の2,545ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は281、下落銘柄数は1,333。出来高は9億4,614万株、売買代金は2兆331億円。
先週末の米国で雇用統計が市場予想を下回り、米国株は下落した。
しかし、NY連銀総裁やウォラーFRB理事が0.5％の利下げを明確には支持しなかったため、FRBの政策が後手に回ることが警戒された。
米国景気悪化懸念でドルが売られ、週明けは一時1ドル＝141円台に入ったことも影響し、日経平均は一時1,143円安の3万5,247円となったが、円高進行にややブレーキがかかったため、下げ圧力が若干後退した。
東京エレクやディスコが年初来安値を更新した。
米国金利低下観測で銀行や保険も安く、円高でトヨタなどの自動車株も売られた。
業務用冷蔵庫のフクシマガリレイ(6420)は、大和証券が飲食店向けが競争激化で伸び悩むと予想し、レーティングを中立の下げたため大幅安となった。
一方、メルカリとさくらインターネットが反発。
セーレンは、アクティビスト(物言う株主)として知られる香港投資ファンドのオアシス・マネジメントが約6％を保有していることが大量保有報告書で判明したため、上昇した。

業種別下落率上位は輸送用機器、保険、銀行、鉱業、海運で、上昇業種はなし。（W)