大引けの日経平均は539円安の3万5,619円、TOPIXは45ポイント安の2,530ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は105、下落銘柄数は1,524。出来高は19億3,972万株、売買代金は4兆1,993億円。
日銀の中川審議委員が、現在の実質金利は極めて低い水準にあると述べ、金融緩和の度合いを調整していくと懇談会で挨拶したため、円高が進展した。
その後、米国大統領選挙の候補者討論会では、ハリス候補の勝ちとみる視聴者が多かったため、トランプ再選シナリオに基づくポジションが解消に向かったことで更に円高が進み、一時、1ドル＝140円台となり、日経平均は905円安(3万5,253円)となった場面もあった。
トランプ大統領が再選すれば、減税と関税引き上げがインフレ圧力を強めるため、米国金利が上昇し、ドル高になるという見方がなされてきたが、そうしたトランプトレードに手仕舞いが出た模様。
米中景気悪化観測による原油安で石油関連株の下げが目立った。
円高でトヨタやホンダなどの自動車株も安く、日銀による追加利上げ観測で、不動産株も売られた。
一方、富士通(6702)は10日にIRデーを開催した効果で買われた。2026年3月期に最終年度となる中期経営経営計画の目標について、意欲的目標と捉えられているサービスソリューションで、「目標上振れを目指したい」とのコメントに代表されるように総じて力強い説明がなされたとSMBC日興証券は報告した。

業種別下落率上位は鉱業、石油、不動産、輸送用機器、水産農林で、上昇業種はなし。（W）