大引けの日経平均は568円高の3万7,723円、TOPIXは25ポイント高の2,642ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は1,078、下落銘柄数は504。出来高は23億5,357万株、売買代金は5兆9,244億円。
NYダウが初の4万2,000ドル乗せとなったことを受けて、日経平均も大幅高となったが、植田日銀総裁の会見と3連休を控え、終盤はやや上げ幅を縮めた。
まず、
米国で半導体関連の上げが目立ったため、レーザーテックなどが買われた。
その他、自民党総裁選では多くの候補が防衛力整備を掲げているため、川崎重工などの防衛関連への物色が続いた。
レゾナック(4004)は半導体パッケージ基板向け銅張積層板やHBM(広帯域幅メモリ)向け絶縁接着フィルムNCFの引き合いが特に強まっていることで注目されているが、電気製鋼炉の電極として使用される黒鉛電極の販売価格を20％以上値上げすることを発表した。
電極価格は2019年後半以降、需給緩和を背景に低水準で推移しており、価格上昇が本格化すれば4年ぶりとなることから東海カーボンにも連想買いが入った。
昼に発表された日銀金融政策決定会合は現状維持だったが、景気認識で消費について「底堅く推移している」から「緩やかに増加基調」と上方修正したため、10月以降の決定会合で追加利上げという見方から、メガバンクが上げ幅を広げた場面もあった。ただ、終盤は鈍化。
BNPパリバ証券では、新首相の下で早期の総選挙もありうるため、10月末会合での利上げは見送られると予想している。
三菱UFJモルガン・スタンレー証券も利上げは10月末ではなく、12月か来年1月と予想。12月会合までには7～9月期のGDPの発表に加え、9月調査と12月調査の2回の日銀短観も確認できるというのが、10月末会合ではまだ追加利上げに踏み切らない論拠となっている。
中国が日本の水産物の輸入を再開へと報じられ、ヨシムラフードが物色された。
一方、西武HDは、モルガン・スタンレーMUFG証券が紀尾井町ビルの流動化→業績上方修正→株主還元強化などの相当程度の高期待値は株価に織り込まれたと指摘し、割高感が強まると述べたため大幅安となった。

業種別上昇率上位は石油、非鉄、電機、銀行、鉱業で、下落は電力ガス、陸運、海運、倉庫運輸。（W）