12時39分時点の日経平均は223円高の3万7,961円、TOPIXは15ポイント高の2,658ポイント。
みずほ証券の解説によると、2023年度までの20年間にリーマンショックやコロナ危機等の大きな業績変動期はあったが、均してみれば、プライム企業の純利益は年率7％で増加してきたという。
そして、米国経済のソフトランディングを前提に、プライム企業の純利益変化率を2024年度4.8％増、2025年度9.8％増と予想しているが、2026～2028年度に年率8％増程度で利益成長が可能と予想しているとのこと。
さらに、日本企業の資本コストと株価を意識した経営の定着で、事業ポートフォリオの見直しや業界再編が緩やかに進展することが、年平均増益率の若干の向上につながると指摘した。
こうしたことに加えて、適用PERに長期平均の15倍を使うと、2028年度ベースのフェアバリューはTOPIXが約3,600ポイント、NT(日経平均÷TOPIX)レシオ14倍で、日経平均が約50,000円ということになると述べ、足元のTOPIX2,600ポイント台、日経平均37,000円台は、中長期的な観点から買い場との見方を維持すると論じた。

後場の日経平均は前引けとあまり変わらない水準となっている。
大成建設(1801)や大林組、オムロンが堅調だが、東京エレクトロンなど半導体関連が売られているため、レゾナックも反落した。

業種別上昇率上位は精密、電力ガス、海運、保険、電機で、下落率上位は空運、陸運、サービス、医薬品、銀行。（W)