大引けの日経平均は216円高の3万7,940円、TOPIXは14ポイント高の2,656ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は878、下落銘柄数は713。出来高は16億9,699万株、売買代金は4兆3,014億円。
日経平均は4日続伸。前場に一時703円高の3万8,427円となったが、高値警戒感から伸び悩み、3万8,000円を挟んだ動きとなった。大引けにかけてはやや鈍化。
ロシア軍の哨戒機が23日に日本の領空を3度侵犯したため、航空自衛隊が戦闘機を緊急発進し、警告のために「フレア」と呼ばれる熱と光を放つ装置を初めて使用した。
防衛関連が物色され、三菱重工やIHIが高い。
データセンターのさくらインターネットは業績予想を上方修正して大幅高となった
日立はエヌビディアと協力し、鉄道の保守を人工知能(AI)で効率化するサービスを本格展開することで買われた。
米国東岸労使交渉が長引いているが、バイデン政権は交渉に非介入を貫く方針を強調したとロイター通信が報じた。10月1日からのストライキ突入の可能性が強まったが、港湾ストライキにより海上荷動きが停滞するとコンテナ船運賃が上昇するという思惑から、海運株が買われた。
オムロン(6645)はシティグループが投資判断を「中立」→「買い」に引き上げたことで注目された。
中国経済の減速と中国市場で高まる現地競合企業の脅威で株価はアンダーパフォームしているが、20年ぶりとなる早期退職プログラム(来期300億円の節減見込み)を発表したことや、IAB(制御機器)事業でソリューション収益を拡大する戦略が成果を挙げ始めたことを示す証拠もあると解説。円高への感応度は限定的で、データソリューション事業の説明会が10月3日に予定されていると紹介した。
中国で中秋節連休の消費がコロナ禍前を上回ったことを受けて、資生堂も上昇した。
一方、半導体関連はさえず、ルネサスエレクトロニクスが売られ、レーザーテックとディスコも安い。
第一三共は英アストラゼネカと共同開発しているがん治療候補薬「ダトポタマブ デルクステカン」の第3相臨床試験で、主要評価項目の一つである全生存期間について、化学療法投与群に対し統計学的に有意な改善は認められなかったと発表したため売られた。

業種別上昇率上位は海運、保険、電力ガス、非鉄、精密で、下落率上位は空運、陸運、医薬品、サービス、小売。（W)