大引けの日経平均は70円安の3万7,870円、TOPIXは6ポイント安の2,650ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は805、下落銘柄数は773。出来高は16億1,221万株、売買代金は3兆8,404億円。
中国人民銀行が24日に金融支援策を発表した。預金準備率の引き下げ計画。住宅ローン金利の引き下げと2軒目の住宅ローンの頭金比率の下限を引き下げ。公開市場操作(オペ)の7日物金利の引き下げ。証券会社やファンド、保険会社が中国人民銀行から調達した資金を中国株式購入資金に活用することを認めるなど。
中国株と香港株は続伸となったが、共に本日の高値からは上げ幅を縮めたため、日経平均も168円高を高値に大引けにかけて伸び悩み、小反落となった。
日本は不良債権処理とデフレ圧力に対して、日銀による利下げだけでは株価が回復しなかったことを経験しているため、中国に対しても金融緩和だけでは不十分で、大規模な財政政策の出動が必要という見方が意識された。
ただ、中国関連のダイキンや資生堂、ファナック、安川電機(6506)は買われた。
アドバンテストはみずほ証券とSMBC日興証券が投資判断を引き上げたことが好感された。みずほ証券ではAI向けSoCテスターの売上高増加を予想し、SMBC日興証券もAI向けの業績貢献とスマホ周辺での回復の可能性を挙げている。
日本新薬は米国と日本で販売権を取得している米カプリコー・セラピューティクス社の筋ジストロフィー治療薬が米国で申請されることになり急騰した。
一方、高市氏が首相になると日銀に対して利上げを急がぬよう圧力が掛かるという思惑で、銀行株と保険株は下落した。
協和キリンは、米アムジェンと共同開発しているアトピー性皮膚炎治療薬の臨床試験データが物足りないと受け止められ急落した。

業種別上昇率上位は機械、空運、紙パルプ、ガラス土石、輸送用機器で、下落率上位は保険、銀行、水産農林、精密、情報通信。（W)