前引けの日経平均は1,849円安の3万7,980円、TOPIXは90ポイント安の2,650ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は183、下落銘柄数は1,440。出来高は11億7,018万株、売買代金は2兆6,339億円。
石破自民党新総裁は金融所得課税に前向きと見られていることや、衆議院選挙は10月27日の方針と報じられたため、次の日銀金融政策決定会合は10月30日～31日なので、政治への配慮が必要なくなるという見方から、利上げも意識された。
これらにより、週明けの日経平均は3万8,000円前後での取引となった。
金融所得課税への警戒感で富裕層関連の三越伊勢丹も急落し、利上げ警戒から三井不動産も安い。
円高でレーザーテックや太陽誘電やSUBARUも下落。
一方、日銀が利上げを実施しやすくなるという見方から銀行株は買われた。
石破新総裁の政策が「地方創生」なので、ふるさと納税関連のチェンジHDは関連銘柄として急騰した。
その他、防災省の新設にも意欲を見せていることから、消防車のモリタや能美防災や消防ホースや救助器具や救助車両を手掛けている帝国繊維(3302)も物色された。
ホームセンターのDCMは上期決算の発表で上昇し、日本精線は通期業績予想の上方修正が好感された。

業種別下落率上位は不動産、輸送用機器、その他製品、証券、電機で、上昇は銀行。（W)