前引けの日経平均は180円高の3万8,732円、TOPIXは15ポイント高の2,698ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は1,268、下落銘柄数は336。出来高は9億1,246万株、売買代金は1兆9,375億円。
石破首相が閣僚に経済対策の策定を指示したと報じられ、日経平均はやや上げ幅を拡大した。
林官房長官は、衆議院の選挙後に経済対策を決定して補正予算を提出すると述べた。
与党とも十分連携して具体的な施策の検討を進めるとし、財源となる補正予算案の規模については具体的な政策の積み上げで決まると説明した。

選挙終了後の策定なので、有権者にアピールするための規模拡大は期待しにくいが、地方への交付金は大きくなりそうと見られている。

銀行株は、石破首相が日銀に対して利上げを牽制したことで売られた経緯があるが、経済対策で景気が拡大すれば貸し出しが増えるという見方から、本日は反発した。
イスラエルによるイランの石油施設攻撃リスクから原油高となったため、石油関連株が高い。
セブン銀行(8410)は、セブン＆アイが保有株の一部の売却を検討していると報じられた。入札などの思惑でセブン銀行は買われ、セブン＆アイは事業構造改革期待で買われた。
三陽商会は自社株買いを発表し大幅高。
米国東海岸の港湾ストが終了したため、海上運賃の低下観測から海運株は大幅安となった。

業種別上昇率上位は鉱業、石油、銀行、電力ガス、紙パルプで、下落は海運、輸送用機器、倉庫運輸。（W)