10月4日(金)のマーケット
10月3日の米国株式市場は反落。バイデン大統領はイスラエルが報復措置としてイランの石油施設を攻撃することを支持するかと報道陣に問われ、「それを我々は話し合っている」と答えた。そのため、イランの石油施設に対する攻撃計画が具体化していると警戒され、原油高となり、米国株は下落した。NYダウは前日比184ドル(0.44%)安の42,011ドル。ナスダックではエヌビディアの上昇が下支えし、小幅な下げで済んだ。NASDAQ総合指数は前日比6ポイント(0.04%)安の17,918。S&P500指数は前日比9ポイント(0.17%)安の5,699。
石破首相が経済対策の策定を指示したことが好感されたが中東情勢警戒で伸び悩み。地方創生の見地から地銀株が堅調。データセンター建設による電力需要増への期待で北海道電力など電力株も買われた。セブン銀行はセブン&アイが保有株の一部売却検討と報じられ、入札の思惑で上昇。イスラエルによるイランの石油施設攻撃予想で石油関連も高い。半面、米国東海岸の港湾ストが終了したため、海運市況の上昇期待が後退し海運株は大幅安。
スタンダード市場では、タウン誌のセーラー広告が地方創生関連として4日連続ストップ高。菊池製作所は子会社のイームズロボティクスがドローン配送で内閣府の「先端的サービスの開発・構築に関する調査」で採択されたため買われた。放電精密は業績上方修正幅が小幅だったため急落した。
グロース市場では、サイバーバズは船井電機の株式差し押さえで債権回収の思惑からストップ高。ビーマップが大幅続伸。出張買取のBuySellはUBS証券が投資判断を引き上げた。法律事務所の紹介・相談サイトのアシロが高い。雨風太陽は信用取引の規制強化で売られた。ハートシードは反落。
日足チャート上では、上下にヒゲを伴う実体線が短い陽線。十字足を示現しており、売り買い拮抗の状態。5日移動平均線(3万8313円)を上抜き週末を迎えた。一目均衡表では三役好転となっており、来週以降も期待したいところ。週足では長い下ヒゲを伴う陰線。13週・26週移動平均線上の株価位置は維持した。
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★☆★ 《特別寄稿》鈴木一之 スズカズ・アイ ★☆★
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鈴木一之です。衝撃の自民党総裁選から1週間が経ちました。まだ相場の方向性を見通す上で、明確な方向性は見えてはおりません。
それにしても選挙イヤーの今年は驚くことばかりです。ドイツやフランス、イギリスの選挙にも少なからずびっくりしましたが、まさか日本で、それも自民党総裁選でこれほどのどんでん返しが起こるとは。
来月に迫った米大統領選も油断はなりません。もっとも油断している人などいるはずもないでしょうが。
石破政権のスタートととして所信表明演説は終了しました。新たな経済対策が打ち出される模様です。しかしまだ市場はどんな政権が出現するのか疑心暗鬼です。
来週からは国会での代表質問を経て、いよいよ衆院選です。ここで新たな政策、新たな顔ぶれ、そして新たな相場展開の始まりを期待したいものです。
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注目記事 Pick up
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【バフェット氏 新たな買付報告はいつ?】
日本証券新聞9月30日(月)紙面1面TOP記事掲載
「最短で7日」が注目される理由は…
ひょっとしたら週明け7日にもバフェット氏の新たな日本株買付報告が見られるかも…。バークシャー・ハサウェイの円建て社債発行への動きが一斉に報じられた1日以降思惑が潜行している。
2月24日に公表されたバフェット氏の「株主への手紙」では、商社5社の保有比率がそれぞれ約9%に達したことと、取得費用1兆6,000億円の大半は1兆3,000億円の円建て社債で調達したことが明らかになった。円建てでの起債が日本株購入資金となる可能性は高い。そしてまた、必ずしも資金を調達した後に買い付けるとは限らない点にも注意が必要だ。例えば、2022年11月21日提出の変更報告書で商社5社の買い増しを報告した際は、その翌月に円建て社債発行となった経緯がある。水面下である程度買い付けてからその資金を社債でカバーするパターンだ。
あくまでも最短としてだが、「7日」が注目される仕組みはこうだ。
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今日の市況概況
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10月4日(金)☆[概況/大引け]
経済対策策定指示で買われたが、中東警戒で伸び悩み
大引けの日経平均は83円高の3万8,635円、TOPIXは10ポイント高の2,694ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は1,150、下落銘柄数は449。出来高は18億1,827万株、売買代金は3兆8,802億円。
石破首相が経済対策の策定を指示したことが好感されたが中東情勢が警戒されているため伸び悩んだ。地方創生の見地から地銀株が堅調だった。データセンター建設による電力需要増への期待で北海道電力など電力株も買われた。
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