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コラム2024年10月7日

【本日のマーケット】10月7日（月）

10月7日（月）のマーケット                                                                   

10月4日の米国株式市場は反発。9月の雇用統計で非農業部門の雇用者数が前月比25万4千人増と市場予想の14万人増を上回ったため、FRBによる利下げペースが鈍化するという見方から、NYダウは一時小幅安となったが、米国経済のソフトランディング(軟着陸)期待で買いが入った。東海岸の港湾ストの終了も景気に対して好材料。その他、バイデン大統領が、イスラエルがイランからのミサイル攻撃に対する対抗措置について、「イスラエルは協議中で、すぐには決定しないだろう」と述べたことや、イランの石油施設攻撃の可能性についての質問に対しては「私なら別のやり方を考える」と述べ、支持しない考えを示し、イスラエルに自制を求めた。これらを受け、NYダウは上げ幅を拡大し、最高値を更新した。JPモルガン・チェースやセースルフォースが買われた。電力会社のビストラは、AIによる電力需要の拡大で上昇トレンドが続いた。ボーイングは、ストライキ中の労働組合と10月7日に交渉を再開することを発表したため、生産業務の再開期待で反発した。NYダウは前日比341ドル(0.81％)高の42,352ドル。ナスダックではテスラやアマゾンが反発し、AMDとエヌビディアが続伸。NASDAQ総合指数は前日比219ポイント(1.22％)高の18,137。S＆P500指数は前日比51ポイント(0.90％)高の5,751。

先週末の米９月雇用統計が予想以上で大幅利下げが必要なくなるという見方で米金利が上昇し、円相場は週明けに一時１ドル＝149円台の円安。週明けの日経平均は３日続伸。米金利上昇を受けて銀行と保険が買われた。任天堂はサウジ政府系ファンドが日本のゲーム会社の買い増し検討と報じられたことで関心を集めた。円安によるインバウンド需要の拡大期待で三越伊勢丹も高い。ディスコは第２四半期の出荷が第１四半期比減少で下落。

スタンダード市場では、バイク王が第３四半期累計決算でストップ高。テモナは機器の月額サブスク導入を可能にするサブスク決済スキーム「サブスククレジット」を発表したことでストップ高。半導体関連向け工事のテクノ菱和が高い。住石ＨＤは通期営業利益予想の下方修正を発表し売られた。

グロース市場では、２日に業績予想を上方修正したコールセンター向けシステムのコラボスが再び買われストップ高。天気予報専門サイトのＡＬｉＮＫが続伸。直近新規公開株で物流事業者の安全活動を支援のアスアが反発。サイバーバズとリベラウェアは反落し、タイミーは軟調が継続。

チャート上では、長めの上ヒゲを伴う陽線。大きくギャップアップとなり3万9500円台まで上値を伸ばした。5日移動平均線を大きく上放れて寄り付いたが、9月27日の高値3万9829円までは届かず。為替動向に大きく振らされる展開が続いており、明日以降の値動きが注目される。

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注目記事　Pick up
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【「久々の高値更新」銘柄が増加中】
 日本証券新聞10月8日（火）紙面1面TOP記事掲載

物色の裾野に広がり アクティビスト関連強し

懸案の米雇用統計発表を無事通過し、日経平均は7月19日以来の4万円奪回を指向する展開。これで“月初の呪い”も断ち切られた格好だ。何せ、8月相場は月初3日間で「7,643.40円安」、9月も月初8日間で「3,027.98円安」。いずれも雇用統計の弱さが円高ドル安と相まって下げに拍車を掛けてきただけに、3度目の正直的な安堵(あんど)が広がっている。

4日ぶりの最高値となった4日のニューヨークダウは4万2,352.75ドル。ドルと円の単位は違えど、日経平均の7月11日最高値4万2,224.02円を実数で上回ってきた。この7月11日時点では日経平均の方が「2,470・27」の上ザヤだったが、10月4日時点では逆に「3,717.13」の差を付けられている。足元で、最大の不安要因だった米国景気や為替、国内金融政策などの問題が次第に解消に向かうなか、この先、中国株も含めた海外市場へのキャッチアップの動きが強まっても不思議のないところか。

主要指数がなお高値まで距離を残すなかで、ここにきて久しぶりの高値更新となる銘柄が増えてきたことは特筆できそう。

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今日の市況概況
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10月7日（月）☆[概況/大引け]

米9月雇用統計を受け、大幅利下げ不要という見方から米金利が上昇し円安。日本では金融株が買われた

大引けの日経平均は697円高の3万9,332円、TOPIXは45ポイント高の2,739ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は1,234、下落銘柄数は359。出来高は19億1,272万株、売買代金は4兆4,765億円。
米国で先週末に発表された9月の雇用統計で、非農業部門の雇用者数が前月比25万4千人増と市場予想の14万人増を上回った。
もはや0.5％の大幅利下げは必要ないという見方から金利が上昇し、週明けは一時1ドル＝149円台の円安となった。
ただし、10月の雇用統計は南東部を襲った大型ハリケーンやボーイングや港湾でのストライキの影響でやや弱めの結果となる可能性も指摘されている。
週明けの日経平均は3日続伸。米国長期金利の上昇を受けて、国内長期金利も上昇し、銀行株と保険株が買われた。

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